そこで当記事では、老後の独身女性が1人暮らしにかかる生活費、実際に受け取れる年金の月額平均額、必要な資金額について詳しく解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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老後の独身女性が1人暮らしで必要な生活費
総務省統計局「家計調査 家計収支編 2021年」によると、65歳以上の独身女性（単身世帯）の1ヶ月あたりの生活費の平均額は13万7653円という結果が出ています。具体的な費用内訳は図表1のとおりです。生活水準は人それぞれ異なるものの、目安として平均額程度は用意しておきたいところでしょう。
【図表1】
| 項目 | 費用 |
|---|---|
| 食費 | 3万6216円 |
| 住居費 | 1万2495円 |
| 光熱・水道費 | 1万3156円 |
| 家具・家事用品費 | 5686円 |
| 被服及び履物費 | 3882円 |
| 保健医療費 | 8424円 |
| 交通・通信費 | 1万2843円 |
| 教育娯楽費 | 1万2006円 |
| その他の消費支出費 | 3万2944円 |
| 合計 | 13万7652円 |
厚生労働省は、2020年に女性の平均寿命を87.74 歳と伝えています。65歳まで仕事をしたと想定すると、その後の老後生活は約24年も続くのです。
老後の独身女性が受け取れる年金
老後の主な収入となるのが公的年金です。公的年金には国民年金（基礎年金）の「1階部分」と厚生年金の「2階部分」になっていて、厚生年金が支給されるかどうかで将来的に受け取れる年金額に差が出ます。
年金額がどのくらいになるのかを知るには、まず自分が1階部分の国民年金のみの受給対象なのか、2階部分の厚生年金も受給対象なのかを把握しておかないといけません。
なお、国民年金と厚生年金の加入義務対象者は以下のとおりです。
・国民年金：日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方（学生は、「学生納付特例制度」の利用で在学中の納付猶予、収入減少や失業によって納付が困難な人は、「国民年金保険料免除・納付猶予制度」で納付免除や猶予される可能性がある）
・厚生年金：勤務する会社の規模や勤務時間など雇用条件によって、加入義務が発生。毎月の給与に対する保険料率が定められていて、支払う保険料と受け取れる年金額は給与額によって異なる。厚生年金保険料は、勤務する会社と被保険者が折半で負担
それでは、国民年金平均受給額と厚生年金保険受給者の平均月額はどのくらいなのでしょうか。年度別平均受給額を図表2でまとめたので参考にしてください。
【図表2】
| 年度 | 国民年金平均受給額 老齢年金（25年以上） |
厚生年金平均受給額 老齢年金 |
|---|---|---|
| 2016年度 | 5万5464円 | 14万7927円 |
| 2017年度 | 5万5615円 | 14万7051円 |
| 2018年度 | 5万5809円 | 14万5865円 |
| 2019年度 | 5万6049円 | 14万6162円 |
| 2020年度 | 5万6358円 | 14万6145円 |
出典：厚生労働省年金局 令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況
自営業の独身女性の場合は国民年金のみの受給となるため約5万円、会社員や公務員などの独身女性は約14万6000円になります。同じ独身女性でも、自営業なのか会社員・公務員なのかによって受給可能な年金が大きく異なります。
しかし、上記で65歳以上の独身女性（単身世帯）の1ヶ月あたりの生活費の平均額は13万7653円という結果があり、厚生年金でもギリギリの生活です。
老後の生活費は「月に14万円あれば何とか生活できる」のではありません。大きなけがや病気で医療費が必要になったり、冠婚葬祭といった交際費などを捻出したりすることを考えたら、1ヶ月14万円では足りない可能性が高いので、少しでも余裕ある老後を送るために、早いうちから老後資金を準備しましょう。
老後の必要費用を知って普段の生活を見直すのが大切
老後の必要資金は高額なので、早いうちに少しずつ貯めるようにしてください。また、貯めるだけでなく「収入を増やす」「支出を減らす」といった心がけや、普段の生活を見直すのも大切です。
無駄遣いをしない、生活必需品は価格がリーズナブルな物でそろえる、固定費を抑えるといった節約術もこの機会に取り入れてみましょう。
出典
e-Start 家計調査 家計収支編 単身世帯 詳細結果表 年次 2021年 表2
厚生労働省年金局 令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
