定年退職後の生命保険はどうする？ 生命保険の選び方・見直し方を解説

定年退職は、「60歳を迎える日が属する給与期間末日」です。定年退職を迎えると、第二の人生が始まります。それと同時に、収入の状況やライフスタイルなどが大きく変わることになります。
 
定年退職は、生命保険への加入や見直しを考える、人生の節目といえます。60歳になり、会社を退職した後の生命保険について、どのような検討をすればよいのでしょうか。

定年退職後に生命保険を見直す理由

会社を引退すると、収入の状況が大きく変化します。定年退職の後も継続して働く人も増えていますが、多くの場合収入が減少します。
 
同時期に子どもの独立などがあり、収入やライフスタイルに変化が生じます。このような場合、なぜ生命保険を見直す必要があるのでしょうか。
 

子どもが独立する

30代に子どもが生まれた場合、定年退職を60歳で迎えるころに子どもが大学を卒業し、独立することになるでしょう。
 
独立以前であれば、自分に万が一のことがあったときの子どもの生活保障を考慮する必要がありました。
 
しかし、子どもが経済的に独立し、生活費を自分で賄えるようになれば、生活保障を考える必要性は低下します。
 
現在加入している保険から、死亡保険金などの家族の生活保障に関する部分を差し引くことも考えられます。
 

病気の危険性が上がる

厚生労働省が2017年に公表した「患者調査」によれば、10万人比の受療率（どれだけの割合の人が外来や入院などの医療を受けたか）は、65歳以降、急激に増加します。60～64歳は997人ですが、75～79歳は2448人と、75歳を境に増加率も急激になります。
 
加齢によって入院や通院が増えれば、医療費の支出が増加します。結果として、家計を圧迫することになりますので、定年退職後の医療費を考慮した生命保険に加入する必要があるでしょう。
 

老後の生活費が不足するかもしれない

「老後2000万円問題」が話題になりましたが、多くの家庭で、老後の生活資金が不足する可能性が指摘されています。
 
厚生労働省によれば、日本人の平均寿命は男性が79. 64歳、女性が86. 39歳となっています。
 
60歳で仕事を辞めてから20～25年程度の老後生活が待っているのです。公的年金のみで生活費を賄うことが難しいといわれている中で、老後の生活保障を考慮した保険に加入する必要があるでしょう。
 

相続が発生する

定年退職後の寿命は20～25年程度です。自分が亡くなった場合、相続が発生することになります。相続発生時には、配偶者や子どもなどの相続人が、現金一括で相続税を納める必要があります。
 
相続人を死亡保険金の受取人に指定した生命保険に加入する人も多いようです。遺族の相続資金対策としても生命保険は有効といえます。
 

定年退職後におすすめの生命保険

定年退職後、つまり60歳以降には、若かった現役時代とは異なるリスクが発生します。
 
加齢による健康上の問題が多く、適切に生命保険の内容を見直したり、新しく加入することも考えられます。定年退職後の健康リスクに対応した生命保険を選択しましょう。
 

医療保険

最も基本的な生命保険です。定年退職前に既に加入している人も多いでしょう。
 
70歳以降は、窓口の医療費負担割合が2割に低下しますが、通院や入院が長引くと、現役時代よりも負担が大きくなります。
 
問題は持病がある場合です。保険会社の審査時に「リスクが高い」と判断されると、生命保険に加入できないこともあります。持病や病歴がある場合、「引受基準緩和型」や「無選択型」の医療保険を検討します。
 
引受基準緩和型とは、通常の医療保険よりも審査が緩和されている保険です。ただし、一定期間の給付金の減額や、高い保険料といったデメリットもあります。
 
無選択型とは、加入時に健康状態の申告が不要な保険です。一方で、保険料が高く、一定期間の給付金の支払いがありません。
 

がん保険

国立がん研究センターによれば、日本人の死因トップは「がん」となっています。
 
男性の49％、女性の37％が、生涯のうちに一度はがんになるという推計があり、日本人にとってがんは非常に身近な病気です。
 
がんにかかった場合、高額療養費制度の適用を受けられます。しかし、1ヶ月に受け取れる金額は10万円程度であり、治療方法によっては公的保障でカバーできません。
 
また、自由診療や先進医療は保険診療でできない場合もあり、結果的に治療費が高額になります。
 
がん保険に加入しておけば、入院や手術のとき、また、放射線治療や抗がん剤治療を受けるときに給付金を受け取ることができます。お金の心配をせずに保険金を受け取りながら、がんの治療に専念できるのです。
 

介護保険

内閣府によれば、要介護者となる65歳以上の人数が増加しています。
 
65歳から74歳のうち、要支援は1.4％、要介護は2.9％の割合です。60歳で定年退職してから5年後には介護が必要になる可能性が十分にあります。
 
生命保険文化センターの調査によれば、介護費用は一時的な出費だけで74万円、毎月8.3万円必要になります。
 
貯金が多くない人や介護を頼める人が周りにいない人は、介護保険への加入を検討しましょう。介護保険は、介護や支援が必要な場合、介護にかかる費用を給付してくれる保険です。
 

生命保険の見直しや選び直しで、定年退職後の健康リスクに対応しよう

日本人の平均寿命を鑑みると、定年退職後、20～25年程度の老後生活が待っています。また、退職後は収入やライフスタイルにも大きな変化が生じ、加齢による健康上の問題など、現役時代とは異なるリスクも発生します。
 
定年退職後は生命保険を見直し、健康リスクに対応した生命保険の選択も検討してみることをおすすめします。
 

出典

厚生労働省 平成29年（2017）患者調査の概況
厚生労働省 主な年齢の平均余命
国立研究開発法人国立がん研究センター がん情報サービス 最新がん統計
厚生労働省 政策レポート「がん対策について」
公益財団法人生命保険文化センター 2021（令和3）年度 生命保険に関する全国実態調査
内閣府 平成30年版高齢社会白書（全体版） 2 健康・福祉より 第1章 高齢化の状況（第2節 2）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部