定年後も働きたい人へ！「再雇用・ハロワ・SC」のメリット・デメリット解説

執筆者 : 木元泰徳

配信日: 2022.09.29 更新日: 2025.10.21

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定年を迎えた後、年金だけでは「ゆとりある生活」が送れない場合があります。

経済的に苦しくなることが予想されるとき、働き口を見つける代表的な方法は「再雇用制度」「ハローワーク」「シルバー人材センター（SC）」の3つを利用することです。

本記事では、それぞれの特徴を解説しながら、最適な働き方を探す方法を提案します。

執筆者 : 木元泰徳 ▼

2級ファイナンシャル・プランニング技能士

1 同じ職場で働き続ける「再雇用制度」
2 就職に関する相談もできる「ハローワーク」
3 やりがいを求めて「シルバー人材センター」
4 定年後の働き方を考えましょう

同じ職場で働き続ける「再雇用制度」

再雇用制度とは、厚生労働省が定める高年齢者雇用確保措置の「継続雇用制度」のことを指します。企業が雇用する高年齢者が希望すれば、原則65歳まで引き続き雇用することを義務付ける制度です。

再雇用制度のメリット・デメリットは図表1のとおりです。

【図表1】

厚生労働省高年齢者の雇用より筆者作成

再雇用制度を選択する最大のメリットは、今まで勤めてきた会社に継続して勤務できることでしょう。仕事内容や関わる人が変わらないので、ストレスを感じることなく仕事を続けられます。

一方で、本制度は65歳までの継続雇用を義務付けるもので、65歳以降の継続雇用は「努力義務」となっています。

後任を育てる意味でも、会社としては若い社員に席を譲ってもらいたい場合もあるでしょう。経済的に65歳以降も働かざるを得ない場合は、再雇用制度の期間中に次の職場を探したり、スキルを身に付けたりして、失職に対処しましょう。

老後に夫婦で公営住宅に入ることは可能でしょうか？年金は夫婦で月15万円ほどしかなく、生活がギリギリ…。入居条件や手続きについても知りたいです。

公営住宅とは、都道府県や市区町村の地方公共団体が運営する県営住宅、市営住宅、町営住宅などの総称で、家賃が通常より安く設定された低所得者を対象とした公共の住宅です。申込資格には収入などの基準があり、応募が多数の場合には抽選が行われることもあります。この記事では、一般的な公営住宅の入居条件などについて確認してみたいと思います。

更新日:2025.12.06

就職に関する相談もできる「ハローワーク」

ハローワークは、就職困難者を対象に職業紹介や求職相談を行う公的機関です。20・30代の若年層だけではなく、高年齢者向けの募集もされています。取り扱う求人数の多さからも、登録だけは済ませておきたいところです。

ハローワークを利用するメリット・デメリットは図表2のとおりです。

【図表2】

厚生労働省ハローワークより筆者作成

一般の職業紹介事業者と異なり、ハローワークは職員と対面で相談し、アドバイスをもらえる点が強みです。紹介される仕事も、正社員からパートタイム労働者までさまざまな条件のものがあるので、求める働き方に応じた求人を探せるでしょう。

全国500を超えるハローワークのうち、300カ所では「生涯現役支援窓口」が設けられていて、65歳以上の人を対象にした求人情報の紹介、職場見学や各種セミナーも開講されています。こういった、高齢者に向けた制度を利用するのもよいでしょう。

やりがいを求めて「シルバー人材センター」

シルバー人材センター（SC）は、60歳以上の高齢者が登録することで、地域の家庭や企業から受託した業務のあっせんを受けられる事業です。高齢者が持つ知識や経験を生かしながら社会参加し、生きがいを得ることが主目的で、安定した収入を得ることが事業の目的でない点に注意が必要です。

シルバー人材センターを利用するメリット・デメリットは図表3のとおりです。

【図表3】

公益社団法人全国シルバー人材センター事業協会シルバー人材センターとはより筆者作成

紹介される仕事の中から、自分の能力に合った仕事を選択できる、働きたい時間に働けるなど、自由度が高いことが特徴です。直接各家庭に出向いて仕事をする場面もあり、地域のために働いているという生きがいが得られるのもメリットです。

一方で時間当たりの単価は低く、単発の仕事が多いため、安定して高額な収入を得ることは困難といえます。

定年後の働き方を考えましょう

定年で退職をした後の働き方について、再雇用制度、ハローワーク、シルバー人材センターといった利用される場面の多い制度・機関に絞って解説しました。

それぞれの特徴を把握することで、定年を迎えた後に合理的な選択をすることができます。保有する金融資産や受け取れる年金額とも相談しながら、定年後の働き方を考えてみましょう。