更新日: 2022.10.19 その他老後

75歳以上の医療費自己負担額が2割に！老後の医療費を軽減する方法

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令和4年10月1日より、75歳以上で一定以上の所得がある人は、医療費の自己負担額が2割に引き上げられました。昨今の物価高に加え医療費負担増加となると、たとえ所得が一定以上であっても家計への影響は少なくありません。

そこで今回は、老後の医療費負担を少しでも軽減する方法について紹介します。今できることから始めてみましょう。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 医療費制度の改正内容
2 老後の医療費負担を軽減するには？
3 まとめ

医療費制度の改正内容

厚生労働省Webサイト「後期高齢者の医療における窓口負担割合の見直し」では、今回の医療費制度の改正についてまとめられています。冒頭でも触れましたが、大きな改正点は75歳以上のいわゆる後期高齢者の医療費窓口負担が、1割から2割となることです。全ての後期高齢者が対象となるわけではなく、一定の所得以上である場合が対象となります。厚生労働省の同ページによると、2割になる人は後期高齢者全体の約20%ということです。

75歳以上で医療費負担が2割になる所得要件とは

厚生労働省では、75歳以上の後期高齢者で2割負担となるのは、次の所得要件に該当する場合であると紹介されています。

●単身世帯で、課税所得が28万円以上かつ「年金収入＋その他の合計所得金額」が200万円以上
●複数世帯で、課税所得金額が28万円以上かつ「年金収入＋その他の合計所得金額」が320万円以上

なお、課税所得とは所得税の対象になる所得のことを指します。給与などの収入から、さまざまな控除を差し引いた後に残った、最終的な金額のことです。収入から差し引く控除には、基礎控除や社会保険料控除、医療費控除などがあります。

老後の医療費負担を軽減するには？

老後の医療費負担増に備え、現役時代の今からできることについて解説します。主に、老後のための資産づくりの強化や、生命保険の見直しの2点について紹介していきます。

老後資金対策を少しでも強化しよう

老後資金対策の強化をすることで、老後の出費増に備えましょう。具体的には、つみたてNISAなどで長期的に分散投資をしながら「増やして備える」方法があります。つみたてNISAでは、20年間にわたり年額40万円の積立投資ができます。この最大800万円の投資額に対して、運用益や分配益が非課税になる制度です。つみたてNISAでは、税制優遇のメリットも受けながら、長期分散投資でより安定運用ができます。

長生きの時代に備えた生命保険に加入しよう

老後の医療費負担増に備えるために、長生きの時代に備えた生命保険への加入を検討しましょう。具体的には、早い段階で終身医療保険への加入や切り替えがよいでしょう。

ここで気を付けたいのが、終身医療保険の払込期間をおおむね定年時期までに終えるように設定しましょう。例えば65歳定年の場合は65歳までに保険料払い込み満了とする終身医療保険です。定年までの現役並み所得があるうちに保険料を払い込んでしまうため、老後は終身医療保険を保有しておくだけでよく、安心です。

まとめ

後期高齢者になった場合に、自分が2割負担になるのかどうか把握するために、ひとつの目安として将来の年金受取額を確認しておくことをおすすめします。年金受取額は、日本年金機構のねんきんネットでいつでも確認できます。老後の課税所得や、年金以外の所得については今すぐに把握することは難しいかもしれません。しかし、所得要件の計算基準となる年金収入だけは事前に把握できます。老後資金対策や生命保険の検討と並行し、年金額の確認もしておきましょう。