更新日: 2022.10.27 その他老後
老後を過ごす上で最も重要なのは毎月の支出を減らすこと! 無理せず家計を回すために着目したいポイントとは?
そこで今回は、老後生活で無理せず家計を回すために、減らしたい毎月の支出額について解説します。すでに老後生活を迎えている方も、ぜひ参考にしてみてください。
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
老後生活の主な収入は公的年金
老後生活の収入は、不労所得などがない限り公的年金がメインです。厚生労働省年金局によると、令和2年度の厚生年金の受給額は月平均14万6145円(基礎年金月額を含む)、国民年金の受給額は月平均 5万6358円(基礎年金のみ、および旧国民年金法による受給者)となっています。
自営業やフリーランスの人に支給される公的年金は、国民年金のみです。会社員や公務員の人に支給される公的年金は、国民年金と厚生年金の2つとなります。
定年退職するまでの働き方によって、もらえる公的年金額にはばらつきがあるため、自分の家庭が老後にどれだけ収入があるかを把握し、貯蓄しておく必要があります。
老後生活は毎月の支出額を減らそう
総務省の調査によると、2022年8月の「2人以上世帯」の消費支出は、毎月平均28万9974 円であると分かっています。内訳は図表1のとおりです。
【図表1】
出典:総務省 家計調査報告 2022年(令和4年)8月分
無理せず家計を回すためには、毎月の支出項目の中から支出を抑えていくことが重要です。ここでは、FPの目線で着目したい項目を3つ挙げます。
食費
上記の内訳では食費が約8万6000円かかっています。外食を除いた食費は1人当たり1日1000円で見積もるとよいでしょう。
1ヶ月あたりでは、1人当たり約3万円、2人暮らしであれば6万円が目安となります。ここに外食が加わると金額が上乗せされますが、外食費も月1万円で抑えたいところです。
老後は今まで働いていた時間が自由になります。外食費を抑えるために、夫婦で外食した先の味を自宅で再現してみたり、家庭菜園を始めてみたり、別の食事の楽しみ方を見つけてみるのもよいでしょう。
光熱・水道
光熱・水道費も減らせるポイントです。特に電気代は、契約アンペア数を下げることを検討してみましょう。アンペア数を下げることで、基本料金を下げることができます。これまで生活している中で、あまりブレーカーが落ちていなければ、少しずつ下げてみてください。
また、夏場と冬場で活躍するエアコンも電気代を上げる大きな要因です。夏場は扇風機と併用することで、温度設定を多少上げることができます。冬場は加湿器と併用したり、自分自身が厚着をしたりして温度調節をしましょう。
交通・通信
自動車を所有している人は、使用頻度にもよりますが、思い切って手放すことも考えてみましょう。
自動車は所有しているだけで維持費がかかります。保険料や税金、車検など総合的に考えると、買い物のときだけタクシーを使った方が安く抑えられる可能性もあります。また、老後一定の年齢以上で、公共交通機関の割引券などをもらえる地域があります。
自動車は免許証を返納するときがいずれやってきます。早いうちから公共交通機関の利用について確認しておきましょう。
まとめ
今回は、老後生活で無理せず家計を回すために、毎月の支出額で減らしたい項目について解説しました。
今後はさらに公的年金額が減ってしまう可能性があります。毎月の支出額を見直して、生活に困らないよう工夫していきましょう。
出典
厚生労働省年金局 令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況
総務省 家計調査報告 2022年(令和4年)8月分
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部