更新日: 2022.10.27 セカンドライフ

定年後、夫婦2人で公営住宅に引っ越したい。自治体の支援はどんなものがある？

この記事は約 3 分で読めます。

定年後は公営住宅に引っ越したいと考えている人もいるのではないでしょうか。そのような人の中には、公営住宅に引っ越す場合、自治体の支援は何か受けられるのか、気になっている人もいるかもしれません。

シニア世代が公営住宅に引っ越す場合、東京都ではいくつかのサポートがあります。本記事では東京都の公営住宅に引っ越す場合に受けられるサポートについて紹介します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

ファイナンシャルプランナー

▼

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 公営住宅に引っ越す場合に受けられるサポートとは
2 サポートを活用しながら公営住宅への引っ越しをしよう

公営住宅に引っ越す場合に受けられるサポートとは

東京都が全額出資をしている特別法人の東京都住宅供給公社（JKK）では、ファミリーをはじめ、1人暮らし向けの団地の運営など約7万戸を管理し、住宅を必要としている東京都民に貸し出しを行っています。

東京都住宅供給公社では、シニア世代の住みかえをサポートする制度がいくつかあり、条件をクリアすれば、その支援を受けながら住宅を探すことが可能です。では、どんなサポートが行われているのでしょうか？

空き住戸を優先的に確保してもらえる

60歳以上の人がいる世帯が公営住宅への引っ越しを考えている場合は、先着順で募集される空き住戸の中から希望する部屋を、2週間、優先的に確保してもらうことが可能です。

ただし持ち家を持っている場合、原則として、その持ち家を所有しながら東京都住宅供給公社が提供する住戸に住むことはできません。そのため、持ち家がある人が公営住宅への引っ越しを希望する場合は、所有する持ち家を売却するなどの必要があるでしょう。

親族の月収で入居審査が受けられる

東京都住宅供給公社が提供する住戸に住む場合、誰でも受け付けてもらえるわけではなく、定められているいくつかの条件を満たす必要があります。その中の1つが、月収基準です。

通常、一般賃貸住宅へ申し込む場合の月収基準を挙げると、家賃が6万円未満で同居者がいる、もしくは単身入居の場合は家賃の4倍以上、家賃が6万円以上9万円未満で同居者がいる場合は家賃の4倍以上、単身入居の場合は24万円以上と定められています。

ただし、60歳以上で入居を希望する人の月収が、これらの月収基準に満たない場合は、月収ではなく、貯金額による審査を依頼することもできます。また、それ以外の選択肢として、入居者の親族が連帯保証人になることを条件に、その親族の月収で審査を受けることも可能です。

優先制度対象住宅の優先申し込みが可能

60歳以上の人がいる世帯は、先着順応募を行う住宅のうち、エレベーターの設置がなく、入居希望が多い1階もしくは2階の部屋の優先申し込みができます。

なお、優先申し込みができるのは「募集開始から7日間」と、期間が限られている点に注意が必要です。その期間を過ぎた場合は対象世帯以外の人でも申し込みが可能になるため、希望する場合は募集が開始されてから7日以内に申し込みましょう。

【PR】日本財託グループセミナー

サポートを活用しながら公営住宅への引っ越しをしよう

東京都の公営住宅に60歳以上の人が引っ越しをする場合は、空き住戸の優先的確保や入居審査の特例が適用されるなど、いくつかの支援制度が設けられているため、それらの利用を検討するとよいでしょう。

ただし、本記事で紹介したように、原則として申し込めるのは持ち家を持っていない人であることや、優先申し込みには期間が定められているなどの注意点もあるため、条件は事前に確認することが大切です。