年金だけでは足りない！？ 老後に不安を感じたら準備しておくこと

老後について「年金だけでは生活費が足りなくなりそう」と感じたとき、まずはどんな準備から始めたらいいのでしょうか。
 
今回は、老後の生活に不安を抱える方が今すぐ始められるお金の準備について、年代別に解説するとともに、活用できる制度を紹介します。

老齢年金の平均受給額と支給額

厚生労働省によると、老齢年金の平均年金月額は令和2年度末で国民年金受給者は約5万6000円、厚生年金保険受給者（厚生年金第1号被保険者）では約14万6000円となっています（※1）。
 
また、令和4年度の厚生年金の年金額は、満額の老齢基礎年金（月6万4816円）を含む夫婦2人分の標準的な金額で月21万953円ですが、これは平均的な収入（平均標準報酬が賞与含む月額換算で43万円）で 40 年間就業したケースでの給付水準となります。
 
年金は老後の生活を支える大切な収入源ですが、これだけでは生活費が足りないと感じている方もいるでしょう。特に自営業など国民年金第1号被保険者の場合、原則65歳から受け取れるのは老齢基礎年金のみとなるため、自分でお金を準備しておかないと、経済的に苦しい老後の生活となってしまう可能性があります。
 

年代別で老後に向けたどんな準備が必要？

年金だけでは老後の生活が不安という場合、老後に必要なお金について、どういった準備から始めていけばいいのか考えていきましょう。
 
現役時代の働き方や収入のほか、家族構成、お金の使い方など、個人によって必要な老後資金は大きく変わりますが、まず年金とは別に2000万円程度の貯蓄をすることを目標にします（2000万円という金額は、少し前に話題になった老後2000万円問題の数字を参考にしています）。
 
もちろん、より豊かな老後を過ごしたいという方は、さらに多くの貯蓄が必要となるでしょう。
 

<30代～40代の場合>

現在30代～40代で老後までに時間がある方は、計画的に貯蓄ができれば、2000万円を貯めることは十分に可能です。
 
計画的に貯蓄を行う方法としては、毎月の給与から一定額を先に貯蓄へと回す先取り貯金があります。先取り貯金は、お給与が振り込まれた段階で、貯金分を別口座に移してしまう方法です。例えば月8万円の先取り貯金をすることで、年間96万円、20年間で1920万円の貯蓄が達成できます。
 
また、貯金する金額のうち、例えば3万円くらいを資産運用に回すと、長期投資によってお金を増やすことができる可能性もあります。
 
退職時には退職金を受け取れるケースもあるため、そうした点も考慮して毎月の貯蓄額や資産運用に回す金額を決めるといいでしょう。
 

<50代～60代の場合>

50代～60代で定年退職のタイミングが迫ってきた方の場合、しっかりとマネープランを立てて老後資金を準備していくことが大切です。
 
まずは現在の貯蓄額から、老後資金として目標とする金額の不足分を把握しておきます。将来必要な老後資金が具体的に分からない方は、取りあえず2000万円として計算してみましょう。
 
不足する金額によっては生活費などを節約して、毎月の貯蓄に回す金額を増やしたり、専業主婦の方はパート勤務などの収入で貯蓄分をカバーすることを検討してみましょう。また、状況によっては定年退職後の再就職を考えておく必要もあります。
 

活用したい老後資金を貯める制度

20代～50代の方は、年間40万円までは最長で20年間、非課税で投資ができるつみたてNISAを活用して、積立投資を行うのがおすすめです。比較的リスクが少なく、手数料が安いインデックス投資信託で積立投資を長期的に行えば、老後資金を増やせる可能性があります。
 
すでに50代の方が、つみたてNISAの非課税期間を使って20年間長期投資を行った場合、非課税期間終了時には70代ですが、現在は70代でまだまだ元気な方も多く、定年退職後も就労して運用を継続できれば、増えたお金を生活費に充てることも可能でしょう。
 
なお、定年退職後の投資期間は、退職金や再就職で得た収入など生活費を除く余剰資金を投資に充てることになるため、リスクが高い商品に投資をするのではなく、先進国のインデックス投資信託のような比較的リスクが低い商品を選びます。
 
このほかにも老後資金を準備できる制度として、勤務している会社によっては企業型確定拠出年金（企業型DC）が利用できます。
 
また、専業主婦や自営業などの方は、個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入する方法もあります。iDeCoは会社員で企業DC型に加入している場合でも、それぞれの掛け金の上限の範囲で併用できるようになっています。
 
自営業の方は国民年金基金への加入も検討してみましょう。ただし、iDeCoと併用する場合は毎月の掛け金について、両方を合計した上限額が決められています。
 
企業型確定拠出年金やiDeCoは、60歳など決められた年齢になるまで引き出せないというデメリットはありますが、運用益が非課税になるなど、税制上のメリットが大きい制度です。これから老後資金の準備を始めるという場合は、それぞれの制度についてチェックしてみてください。
 

まとめ

 
老後のお金について漠然と不安を抱えている人は多いと思いますが、きちんと計画を立て、貯蓄や資産運用を継続して行うことで老後資金は準備できます。
 
堅実に貯蓄を増やしていく先取り貯金や長期的な積立投資を始めて、必要なお金を貯めるための自分なりの仕組みづくりができれば、老後への漠然とした不安は減らせるでしょう。
 
今回紹介した内容を参考にして、経済的にも精神的にも余裕がある老後の生活を目指してくだい。
 

出典

（※1）厚生労働省年金局　令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況
（※2）日本年金機構　令和4年4月分からの年金額等について
 
執筆者：下中英恵
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者