70歳でも「失業保険」はもらえる？「高年齢求職者給付金」についても確認

失業保険（基本手当）は、職を失った人が一定期間利用できる心強い制度です。受給している間は無収入になるわけではないため、転職活動に注力しやすいでしょう。受給に当たってはいくつかの要件を満たす必要がありますが、年齢については制限があるのでしょうか。

今回は、失業保険の趣旨や受給資格などを紹介し、70歳以上でも受け取ることは可能なのかどうかについて解説していきます。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

ファイナンシャルプランナー

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監修：高橋庸夫（たかはしつねお）

ファイナンシャル・プランナー

住宅ローンアドバイザー ,宅地建物取引士, マンション管理士, 防災士
サラリーマン生活２４年、その間１０回以上の転勤を経験し、全国各所に居住。早期退職後は、新たな知識習得に貪欲に努めるとともに、自らが経験した「サラリーマンの退職、住宅ローン、子育て教育、資産運用」などの実体験をベースとして、個別相談、セミナー講師など精力的に活動。また、マンション管理士として管理組合運営や役員やマンション居住者への支援を実施。妻と長女と犬１匹。

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1 失業保険の趣旨と受給資格
2 70歳を超えていても失業保険をもらうことは可能？
3 70歳でも失業保険をもらうことは可能

失業保険の趣旨と受給資格

まず理解しておきたいのは、失業保険の基本的な目的と受給資格です。70歳でももらえるのかどうか考えるには、失業保険がどのような役割を持っているのか理解しておく必要があります。

・失業保険の趣旨

ハローワークのホームページを見ると、失業保険（正しくは雇用保険の基本手当）とは「被保険者が、定年、倒産、契約期間の満了などによって離職したとき、失業中の生活を心配せずに新しい仕事を探し、1日も早く再就職するために支給されるもの」です。

受給日数は、被保険者だった期間や離職理由などを考慮して90〜360日の間で決定されますが、倒産や会社都合の解雇等による場合などで再就職の準備が十分に取れない人については、特に手厚い給付日数になることもあります。

・失業保険の受給資格

失業保険を受給するために必要な資格は主に2つあげられます。1つは「再就職へ向けての積極的な意思と能力がありながら、就職先が見つからない失業状態であること」で、もう1つは「離職日以前の2年間で通算12ヶ月以上の被保険者期間があること」です。ただし、倒産、解雇等の場合、離職前1年間に被保険者期間が通算6ヶ月以上あれば受給できます。

70歳を超えていても失業保険をもらうことは可能？

ハローワークのホームページを見ても、受給資格として年齢に触れている項目は見当たりません。そのため、70歳であっても働く意欲と能力があり、被保険者期間を満たしていれば受給できるのではないかと考える人もいるでしょう。

ハローワークでは一般の失業保険の他に「高年齢求職者給付金」という制度も用意されています。「高年齢求職者給付金」については65歳以上が対象とされており、70歳であればこちらの給付金のほうを利用することになります。

「高年齢求職者給付金」も、受給資格は一般の失業保険と基本的には変わりません。ただし、被保険者期間は「離職の日以前の1年間に賃金支払基礎日数11日以上の月が6か月以上あること」とされ、一般の失業保険より短くなっています。

事業者や会社役員に就任している人などを除き、次の就職に向けてハローワークを通じて意欲的に就職活動をしていれば、失業の状態であることの確認（認定）を受けた場合に一括で支給されます。

「高年齢求職者給付金」の場合、受給できる期間は「被保険者期間が1年未満なら30日」で「被保険者期間が1年以上なら50日」です。なお、受給できる期限は離職した翌日から1年までとなっています。退職したら、早めに申請をしておきましょう。

70歳でも失業保険をもらうことは可能

ハローワークには、一般の失業保険と同じように利用できる「高年齢求職者給付金」があります。被保険者期間が通算6ヶ月あれば受給可能なので、高齢かつ前職での就業期間が短い場合でも利用は可能です。「高年齢求職者給付金」の対象は65歳以上とされています。離職したら、早めに最寄りのハローワークに相談するといいでしょう。