将来の介護費や医療費が不安…利用できる支援制度はどんなものがある？

老後の生活に備えて、若いうちから貯蓄に励んでいる人もいるのではないでしょうか。将来の資金計画を練るなかで、無視できないのが介護費や医療費の負担です。老後の介護費や医療費は、家計に重くのしかかる要素のため「いくらお金がかかるのか」と漠然とした不安を抱える人も少なくありません。介護費や医療費の不安は、国の支援制度を知ることで軽減できます。

本記事では、介護費や医療費に関する支援制度について紹介します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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監修：高橋庸夫（たかはしつねお）

ファイナンシャル・プランナー

住宅ローンアドバイザー ,宅地建物取引士, マンション管理士, 防災士
サラリーマン生活２４年、その間１０回以上の転勤を経験し、全国各所に居住。早期退職後は、新たな知識習得に貪欲に努めるとともに、自らが経験した「サラリーマンの退職、住宅ローン、子育て教育、資産運用」などの実体験をベースとして、個別相談、セミナー講師など精力的に活動。また、マンション管理士として管理組合運営や役員やマンション居住者への支援を実施。妻と長女と犬１匹。

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1 介護費や医療費の不安を和らげるためには制度を知ることが重要！
2 利用できる制度～1.高額療養費制度
3 利用できる制度～2.高額介護サービス費
4 将来に備えて利用できる制度を知っておこう

介護費や医療費の不安を和らげるためには制度を知ることが重要！

介護や医療を取り巻く厳しい環境で、自分がどのように老後を乗り切ればよいのか不安になる人も多いのではないでしょうか。しかし、ただ漠然と不安になるのではなく、まずは介護や医療に関する制度を知ることが重要です。

介護や医療には、多額のお金がかかるイメージが強い人もいますが、日本には公的な介護・医療で利用可能な支援制度が用意されています。

支援制度の内容を知らないと、将来への不安から手当たり次第に複数の民間保険に加入して高額な保険料を支払わなければならず、家計を圧迫してしまう可能性もあるでしょう。利用できる国の支援制度をしっかりと把握しておけば、将来への不安を軽減できます。

ただし、国の支援制度は原則申請主義となるため、条件をクリアしていても申請しないと給付が受けられないものも多い傾向です。支援制度の内容と条件を十分にチェックし、使える支援制度を漏れなく利用することが、将来の介護費と医療費の無駄を削減するポイントとなるでしょう。

利用できる制度～1.高額療養費制度

医療費に関連する制度として「高額療養費制度」というものがあります。具体的に、どのような制度なのか、詳しく見ていきましょう。

高額療養費制度とは

日本では、原則すべての国民が公的医療保険への加入を義務づけられています。これにより、病気やけがをして医療費がかかるときも一部負担で済ませることできるのです。なお、自己負担の割合は年齢や所得によって異なります。

医療費の自己負担額が高額になった場合の措置として、使えるのが「高額療養費制度」です。高額療養費制度によって、1ヶ月あたりに発生した医療費が一定額（自己負担限度額）を超えた場合に、その超過した金額が払い戻しされます。

高額療養費制度を利用する場合の注意点

高額療養費の給付対象となるのは、「保険適用の診療に対して支払った自己負担額」です。つまり、食費・居住費・差額ベッド代・先進医療にかかる費用などは保険適用外となるため、支給対象外となります。

利用できる制度～2.高額介護サービス費

介護サービスを利用する際に活用できる「高額介護サービス費」という制度があります。ここでは、高額介護サービス費の概要をチェックしていきましょう。

高額介護サービス費とは

高額介護サービス費とは、介護サービス利用にあたり1ヶ月に支払った利用者負担の合計が負担限度額を超過した場合、その超えた分のお金が返還される制度のことです。なお、高額介護サービス費の上限額は所得によって異なります。

高額介護サービス費を利用する場合の注意点

高額介護サービス費の申請には、期限があります。申請期限は、介護サービスの提供月の翌月1日～2年間です。忘れないように、早めの申請を心がけましょう。

将来に備えて利用できる制度を知っておこう

病気やけがは、いつ自分の身に降りかかるか分からないものです。老後は、介護や医療費への不安が大きくなるからこそ、健康なうちにしっかりと備えておくことが重要になります。

また、突然病気やけがをしたときでも焦らないように、活用できる国の支援制度を知っておくことが大切です。今回説明した「高額療養費制度」や「高額介護サービス費」などの支援制度を頭に入れたうえで、活用できるようにしておきましょう。