更新日: 2022.11.28 介護

介護休暇と介護休業は異なる? それぞれの内容と給付金の有無や条件は?

介護休暇と介護休業は異なる? それぞれの内容と給付金の有無や条件は?
家族が介護を必要とする状態となって「介護離職」を選択した場合、以後の生活に大きな影響が及んでしまうかもしれません。介護に起因した悪影響を避けるため、家族の介護時に利用できるさまざまな支援制度があります。本記事は介護支援制度のうち、介護休暇と介護休業の仕組みについて解説しています。
菊原浩司

執筆者:菊原浩司(きくはらこうじ)

FPオフィス Conserve&Investment代表

2級ファイナンシャルプランニング技能士、管理業務主任者、第一種証券外務員、ビジネス法務リーダー、ビジネス会計検定2級
製造業の品質・コスト・納期管理業務を経験し、Plan(計画)→ Do(実行)→ Check(評価)→ Act(改善)のPDCAサイクルを重視したコンサルタント業務を行っています。
特に人生で最も高額な買い物である不動産と各種保険は人生の資金計画に大きな影響を与えます。
資金計画やリスク管理の乱れは最終的に老後貧困・老後破たんとして表れます。
独立系ファイナンシャルプランナーとして顧客利益を最優先し、資金計画改善のお手伝いをしていきます。

http://conserve-investment.livedoor.biz/

介護離職のリスク

2020年に介護離職を選んだ人は7万1000人で、その内訳をみると男性は約1万8000人、女性は5万3000人にもなります。
 
現在は共働世帯が一般的となり女性も生計の担い手として夫婦ペアローンなどでマイホームを取得していることも珍しくありません。
 
女性の介護離職によってその分の収入が無くなった場合、家計収支が悪化するばかりか住宅ローン返済が行き詰まったり、厚生年金の積立も止まったりするため老後の年金収入にも悪影響が及びます。
 
また、介護が終わって再就職したとしても以前よりも待遇が悪化するかもしれず、介護離職による悪影響は介護終了後も続くおそれがあります。
 
介護離職を選ぶ前には公的な支援制度の活用をまず検討してみるとよいでしょう。
 

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短期間の介護に備える、介護休暇の内容は?

介護休暇は勤め先の福利厚生の一環として実施されているため、その内容もそれぞれ異なります。
 
介護休暇では、傷病により2週間以上の常時介護が必要な配偶者・父母・祖父母・兄弟姉妹・孫を介護するために休暇を取得することができます。ご自分からみて義理の息子・娘は対象外となるため注意しましょう。
 
介護休暇の付与日数については、要介護者1人につき年間最大5日までとなっており、時間単位の取得も可能となっています。
 
取得事由については、直接的な介護のほか医療保険の請求手続やケアマネージャーとの打ち合わせといった間接的作業でも取得可能となっています。
 
なお、全ての社員が対象となるわけではなく、日雇いや雇用期間が6ヶ月未満の方や1週間の勤務日数が2日以下の社員の方は介護休暇の対象外となる可能性があります。また、介護休暇中の賃金も基本的には無給となります。
 

長期的な介護に使える、介護休業の内容は?

介護休業も介護休暇と同様に、傷病等により2週間以上の常時介護が必要な状態の配偶者・父母・祖父母・兄弟姉妹・孫といった家族を介護するために利用することができます。
 
介護休暇と異なり、こちらは公的な支援制度となっているため、労働者の権利として認められており、介護休暇よりも長期日数が取得できたり、給付金が支給されたりするといった特徴があります。
 
休業日数は家族1人につき、異なる事由で要介護状態に至るごとに、3回を上限として通算93日まで取得することができます。また、介護休暇と異なり休業期間中は介護休業給付金の支給を受けることができます。
 
介護休業給付金の金額は、休業前の給与の67%が基準です。
 
休業期間中に支払われた給与が休業前の水準と比較して13%以下の場合は休業前の給与水準の67%相当額が給付金として支給され、13%を超えて80%未満までは差額が支給され、80%を超える場合は支給されません。
 

まとめ

介護休暇と介護休業は、就業しながら日常生活を1人で送ることが難しい家族を介護するための支援制度です。
 
介護休暇は短期間の介護を想定しており、取得可能日数は介護者1人につき年間最大5日で給付金は原則ありません。ケアマネージャーとの打ち合わせなど間接的な介護についても取得可能など利用することができます。
 
介護休業は長期的な介護を想定しており、要介護者1人につき通算93日取得でき、休業によって給与が低下した場合、休業前の給与水準の67%~80%を維持できるよう介護休業給付金が支給されます。
 
介護離職は以後の人生設計に大きな影響を及ぼすおそれがあります。介護離職を選ぶ前に介護支援制度を利用していくようにしましょう。
 
執筆者:菊原浩司
FPオフィス Conserve&Investment代表

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