日本には介護保険制度があるものの、介護にはどうしても費用がかかります。そして、家族には身体的・経済的に負担が生じ、共倒れになってしまう危険が潜んでいます。
今回は、介護の中でも「在宅介護」にかかる費用とその備えに着目し、共倒れを防ぐポイントを紹介していきます。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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在宅介護にかかる費用は？
在宅介護にかかる費用として、公益財団法人家計経済研究所によると、「要介護1」ではおよそ3.3万円なのに対し、「要介護5」では7.4万円と、費用に2倍以上の差が生じている結果となっています。
実際には、「高額医療・高額介護合算療養費制度」などにより最終的な負担は軽減されるケースもありますが、金銭面の備えは必要ととらえておくと安心です。
在宅介護へどう備える？
高齢者のみの世帯では、お互いを介護することは難しくなります。
その場合、やはり訪問介護などのサービスに頼ることが多くなります。介護保険からの給付もありますが、万が一に備えた資金面での備えは必要でしょう。どのように備えるとよいかを紹介していきます。
貯蓄
最も一般的な資金面の備えです。日々の家計管理に力を入れて費用を備えましょう。ヘルパーに買い物を頼む場合は、現金を持っていることは大事です。
民間の介護保険
各社ごとに加入時の健康状態や、保険金の支払い条件などが異なりますが、介護における備えとして、選択肢の1つになりえます。
将来の介護に向けた費用を保険で用意できます。急な事故や病気で、万が一、突然介護状態になったときに安心できる備えになります。
ゆとりを持った資産形成も有効
政府が推進しているNISAなどを有効活用して、資産増加を目指しましょう。資産を大きくすることができれば、一部を介護費用にあてることも、視野に入ってきます。
手元で現金化するには若干時間がかかりますが、複利効果で効率よく資産を築けますし、税金面でも優遇されています。
資産形成の目的は人それぞれで、わざわざNISAなどで介護費用を準備する必要があるとはいいきれませんが、効率よく資産を大きくできる可能性があるので、選択肢の1つと考えてもよいでしょう。
健康とお金に意識した生活を
高齢社会の日本では、介護を受ける人は日々増えています。
老後の生活は、常に健康な状態とは限りません。年を重ねると体力が低下し、病気を発症する可能性も高まります。そのため、他者のお世話をするのがだんだん難しくなってきます。
俗にいう「老々介護」は、身体面・金銭面どちらでも「共倒れ」を招く要因になります。
介護サービスはどうしても出費を伴います。自分が介護をうけている生活を少なからず意識して、「介護にかかる費用」を用意するという視点も、今後重要になってくるかもしれません。
「介護にかかる費用」を用意しておくことで、受けられるサービスの充実が図れ、「共倒れ」を防ぐポイントになりえます。
出典
公益財団法人家計経済研究所 在宅介護のお金と負担より 在宅介護にかかる費用
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
