更新日: 2022.12.04 介護
在宅介護の費用は要介護1と5の差で約2倍！ 「共倒れ」を防ぐためにはどうすればいい？
日本には介護保険制度があるものの、介護にはどうしても費用がかかります。そして、家族には身体的・経済的に負担が生じ、共倒れになってしまう危険が潜んでいます。
今回は、介護の中でも「在宅介護」にかかる費用とその備えに着目し、共倒れを防ぐポイントを紹介していきます。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
在宅介護にかかる費用は？
在宅介護にかかる費用として、公益財団法人家計経済研究所によると、「要介護1」ではおよそ3.3万円なのに対し、「要介護5」では7.4万円と、費用に2倍以上の差が生じている結果となっています。
実際には、「高額医療・高額介護合算療養費制度」などにより最終的な負担は軽減されるケースもありますが、金銭面の備えは必要ととらえておくと安心です。
在宅介護へどう備える？
高齢者のみの世帯では、お互いを介護することは難しくなります。
その場合、やはり訪問介護などのサービスに頼ることが多くなります。介護保険からの給付もありますが、万が一に備えた資金面での備えは必要でしょう。どのように備えるとよいかを紹介していきます。
貯蓄
最も一般的な資金面の備えです。日々の家計管理に力を入れて費用を備えましょう。ヘルパーに買い物を頼む場合は、現金を持っていることは大事です。
民間の介護保険
各社ごとに加入時の健康状態や、保険金の支払い条件などが異なりますが、介護における備えとして、選択肢の1つになりえます。
将来の介護に向けた費用を保険で用意できます。急な事故や病気で、万が一、突然介護状態になったときに安心できる備えになります。
ゆとりを持った資産形成も有効
政府が推進しているNISAなどを有効活用して、資産増加を目指しましょう。資産を大きくすることができれば、一部を介護費用にあてることも、視野に入ってきます。
手元で現金化するには若干時間がかかりますが、複利効果で効率よく資産を築けますし、税金面でも優遇されています。
資産形成の目的は人それぞれで、わざわざNISAなどで介護費用を準備する必要があるとはいいきれませんが、効率よく資産を大きくできる可能性があるので、選択肢の1つと考えてもよいでしょう。
健康とお金に意識した生活を
高齢社会の日本では、介護を受ける人は日々増えています。
老後の生活は、常に健康な状態とは限りません。年を重ねると体力が低下し、病気を発症する可能性も高まります。そのため、他者のお世話をするのがだんだん難しくなってきます。
俗にいう「老々介護」は、身体面・金銭面どちらでも「共倒れ」を招く要因になります。
介護サービスはどうしても出費を伴います。自分が介護をうけている生活を少なからず意識して、「介護にかかる費用」を用意するという視点も、今後重要になってくるかもしれません。
「介護にかかる費用」を用意しておくことで、受けられるサービスの充実が図れ、「共倒れ」を防ぐポイントになりえます。
出典
公益財団法人家計経済研究所 在宅介護のお金と負担より 在宅介護にかかる費用
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
