2人暮らしは定年後「月29万円」必要？「医療費」「介護費用」などの平均を確認

定年後は現役世代と比べると、収入が下がってしまう人が多いです。

しかし、生活費だけでなく、定年後に必要な費用は多くあります。このような費用について定年前に知っておくことで、定年後に備えることが可能です。

そこで本記事では、定年後に必要な費用がいくらくらいなのかについて解説していきます。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 定年後に必要な費用
2 生活費や保険の見直しをしましょう

定年後に必要な費用

定年後に必要な費用としては、日々の生活費や医療費、介護費用、リフォーム費用などが挙げられます。これら以外にも、子どもや孫がいる場合はお祝い費などがかかることもあるので、多くの支出が予想できます。

2人以上世帯の支出

厚生労働省の「家計調査報告（二人以上の世帯）2022年（令和4年）10月分」によると、2人以上の無職世帯では平均29万2021円です。さらに、住居費などがある場合はこの金額に足されるので、これ以上の支出になることもあります。

また、あくまで平均なので地域差もあり、生活スタイルによっても支出は大きく変わります。例えば、寒冷地では光熱費が高くなることが考えられ、外食が多い家族であれば食費が高くなることが考えられます。平均29万2021円を参考に、自身の生活費を確認してみましょう。

医療費はどれくらい？

1人当たりの医療費については、厚生労働省の「最近の医療費の動向 [概算医療費] 令和4年度7月号」を参考に、令和4年度4から7月の総計を4ヶ月で割って試算します。75歳未満の平均は月3万円、75歳以上だと月7万8750円です。75歳以上になると医療費が高くなっているのがわかります。

病気やけがのリスクは年齢が高くなるにつれて上がるので、医療費に備えて貯金や医療保険に加入する人もいるでしょう。特に、医療保険に加入する場合やすでに加入している場合は、医療保険料もかかります。病気やけがになっても医療保険料を払い続けなければいけない内容のものもあるので、自身の保険がどのような内容か確認してみてください。

意外にかかる介護費用

介護状態になると介護費用がかかります。厚生労働省の「令和3年度　介護給付費等実態統計の概況（令和3年5月審査分～令和4年4月審査分）」では、受給者 1 人当たりの介護費用額は 172万8000円でした。

介護費用は介護の期間が長いとその分高額になっていくので、介護になる前に備えておきたいところです。介護のための資金も用意するのであれば、貯金や介護保険をしておく必要があります。

持ち家の人はリフォーム費用も

持ち家の人は「リフォーム費用」についても考えておきましょう。20代や30代で家を購入した場合は、定年後になると築30年や築40年になっているので、屋根や床、玄関周りなどでリフォームが必要な場合もあります。住宅リフォーム推進協議会の「2020年度　住宅リフォームに関する消費者実態調査」によると、50代以上でリフォームを実施した人の平均は268万3000円でした。

定年前にすでにリフォームをしている場合は、今後リフォームをする頻度も低くなると予想できますが、修理などのメンテナンスを検討する場合もあるでしょう。今後のリフォームやメンテナンスの費用も備えておきたいところです。

生活費や保険の見直しをしましょう

本記事では、定年後に必要な費用がいくらくらいなのかについて解説してきました。

生活費だけでなく、定年という節目の年からかかることが予想される費用もあります。まずは、どのくらいの費用がかかるのかを理解し、準備しておきましょう。

そしてその際は、現在の生活費や保険について見直すことをおすすめします。光熱費や通信費、保険の見直しは月々の支出を減らすために有効なので、まずは自身の生活費や保険の内容を確認してみましょう。