更新日: 2022.12.26 その他老後

「金融資産が2000万円以上ある人」は3割、「1000万円未満」が過半数の中、老後の資金はどうすればいい?

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

「金融資産が2000万円以上ある人」は3割、「1000万円未満」が過半数の中、老後の資金はどうすればいい?
日本の総人口は、令和3年10月1日時点で、1億2550万人です。そのうち65歳以上は3621万人となっており、総人口に占める65歳以上の割合は28.9%と約3割となっています。さらに、「65歳~74歳」は1754万人で、総人口の14.0%を占め、「75歳以上」は1867万人で、総人口の14.9%で、65歳~74歳人口を上回っています。
 
一方、出生数は年々減少し、令和3年の出生数は81.1万人となっています。今後さらに少子高齢化が進むと思われ、年金制度の見直しが求められます。
 
このような状況の中、「老後資金2000万円問題」が取り沙汰され、自身である程度老後資金を用意しなければと思う人も多いでしょう。株式会社お金のデザインが、50~70代男女を対象に実施した「老後資産に関する意識調査」の結果から、みんなはいくらくらい金融資産があるのか、老後資金はいくらあれば安心と考えているのか見てみましょう。
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執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

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金融資産が2000万円以上ある人は3割いる一方で、1000万円未満が過半数

現在の金融資産額を聞いたところ、「500万円未満」が23.3%で最も多く、次に多いのは「金融資産はない」が15.8%、「500〜1000万円未満」が13.9%で、1000万円未満、もしくは金融資産がない人が53.0%と過半数を占めています。「老後資金2000万円」が必要といわれていますが、2000万円以上資産がある人は30.4%となっています。平均は1724.5万円で2000万円には満たない結果となりました。
 
老後資金はいくらくらいあれば安心と思うか聞いたところ、「3000〜5000万円」(21.8%)、「2000〜3000万円」(21.7%)が最も多く、「2000〜5000万円」あればよいという人が4割以上でした。2000万円未満でよいという人は19.7%と2割に満たず、老後資金は2000万円必要という意識が高いようです。平均では4113.1万円となり、現実の資産の2倍以上となりました。
 

65.6%が老後資金に不安を感じている。年代が若いほど不安が大きい

老後資金についてどのように考えているか聞いたところ、「不安を感じている」(33.3%)、「やや不安を感じている」(32.3%)と65.6%が「不安」と回答しました。特に、女性50代は82.0%が「不安」と回答していますが、年代が若いほど「不安」と回答する人が多いことがわかりました。70代では男女とも「不安」と感じる人は50%強で、最も不安が少ない世代といえます。
 
老後の資金について不安を感じる点を聞いたところ、「介護・医療費の負担」(58.7%)、「年金が少ない/減らされるかもしれない」(56.1%)と回答する人がトップを占めました。
 
また、「何歳まで生きるかわからないから」が44.1%で3位となり、長生きした場合、資金が足りるのか不安に思う人が多いことがわかりました。同様に、「貯金がなくなる可能性があるから」(35.7%)と答えた人も多く見られました。
 

老後資金を作るために預金をしている人がダントツ。投資はリスクが怖くて踏み込めないという人も

老後の資金のために資産運用など何らかの活動をしているか聞いたところ、「定期預金・普通預金」と答えた人が61.9%とダントツで多い結果に。次いで「株式投資」(30.0%)、「投資信託」(27.8%)が続きました。
 
それ以外の金融商品では、「保険」と答えた人が22.7%でしたが、「外貨預金」(7.8%)、「国債・社債」(5.8%)、「不動産投資」(3.8%)など、10%に満たないものばかりでした。「全く考えていない・やっていない」と回答した人は22.5%となっています。
 
投資に対する印象や考えを聞いたところ、リスクがあるので一歩踏み込めない、投資はリスクが大きいからやりたくないというように、「リスクがある」 ことを不安視するコメントが多く見られました。
 
また、始め方がわからない、といった「よく分からない」というコメント、投資は「怖い、不安」「損をしそう」というコメントが見られ、ネガティブなイメージを持っている人が多いようです。また、まとまったお金がなく、元本にハードルを感じている人も。一方、これから積極的に投資したいというポジティブな意見も見られました。
 
少子化は進む一方ですから自分で老後資金を用意しなければなりません。政府は「貯蓄から投資へ」を提唱しており、NISAやiDeCoの制度改正を行い、投資へのハードルを下げようとしています。効率よく資産形成をするためにも投資に一歩足を踏み入れてみてはいかがでしょう。
 

出典

内閣府 令和4年版高齢社会白書(概要版)

厚生労働省 令和3年(2021)人口動態統計(確定数)の概況

株式会社お金のデザイン 50~70代男女を対象とした老後資産に関する意識調査
 
 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

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