40歳から支払うことになる「介護保険料」とは？ 介護サービスの利用方法も紹介

40歳以上になると支払う義務が発生するものがあります。それは「介護保険料」です。自営業者や個人事業主の人も介護保険料を支払う義務が発生します。保険料を支払うのであれば、どのような制度なのか知っておきたいところです。
 
そこで本記事では、介護保険制度について解説すると共に、介護サービスの利用方法についても紹介していきます。

介護保険制度とは？

日本は少子高齢化が進んでいるとされていますが、そこで問題となっているのが介護状態になる人の増加です。また、介護の長期化も金銭面や精神面の負担が大きくなる要因となっていました。そこで、公的な介護サービスを充実させ、金銭面や精神面の負担の軽減を目指して設立されたのが介護保険制度です。
 
そして、この介護保険制度を支えるために、40歳以上の人から介護保険料を徴収し、公費と併せて財源に充てています。
 

介護保険制度の対象者

介護保険制度の対象者は65歳以上の第1号被保険者と40歳から64歳までの医療保険加入者である第2号被保険者です。
 
第1号被保険者は65歳以上の全ての人が対象で、要介護状態や要支援状態になった場合に介護サービスを利用できます。どのような病気やけがでも対象になるのが特徴で、要介護状態もしくは要支援状態と認定されれば誰でも利用が可能です。また、保険料については公的年金から天引きされます。
 
第2号被保険者は40歳から64歳までの医療保険加入者が対象で、特定の疾病によって要介護状態もしくは要支援状態になった場合に介護サービスの利用が可能になります。第1号被保険者と異なり、特定の疾病に限定されているのが特徴です。保険料については、健康保険や国民健康保険の保険料と一括で徴収されます。
 

利用者の負担額はどれくらい？

介護サービスを利用した場合の利用者の負担額はどのくらいになるのでしょうか？ 利用者の負担額は原則として介護費用の1割です。
 
しかし、利用者の世帯所得によって2割負担や3割負担になる場合もあります。また、施設サービスを利用した場合は補足給付として、居住費や食費の一部が軽減されます。介護にかかる費用の負担を軽減できるので、どのような施設で利用できるのか確認しておきましょう。
 

介護サービスを利用するには？

介護サービスを利用するためには、市区町村の窓口で要介護認定もしくは要支援認定の申請をする必要があります。病院で介護が必要と診断されただけでは要介護や要支援の認定はされないので、必ず申請をしましょう。
 
申請後は、認定調査や審査によって要介護もしくは要支援の判定が行われます。申請してから30日以内に認定の結果が通知され、認定されればサービスの利用が可能になります。利用できるサービスは介護保険施設などの施設系のサービスとデイサービスやホームヘルパーなどの在宅系のサービスです。
 
寝たきりなどで日常生活を送るのに介護が必要な「要介護」と認定され、在宅系サービスを利用する場合はケアマネージャーによってケアプランを作成してもらいます。ケアプランとは利用者に合わせた介護の計画です。
 
また、基本的には1人で生活が可能なものの多少の支援が必要な「要支援」と認定された場合は、地域包括支援センターの担当職員が介護予防ケアプランを作成します。要支援状態から要介護状態に進まないようにするための計画です。
 
ケアプランや介護予防ケアプランの作成が完了すると、それらのプランに合わせて介護サービスの利用が始まります。
 

介護保険料は必ず支払いましょう

本記事では、介護保険制度について解説すると共に、介護サービスの利用方法についても紹介しました。介護保険は要介護状態や要支援状態になった場合の介護サービスを利用しやすくするための制度です。介護保険料はこの制度を支えるものなので、必ず支払うようにしてください。
 

出典

厚生労働省老健局 介護保険制度の概要

厚生労働省 介護保険制度について（40歳になられた方へ）

 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部