老後の収入源って何があるの？ 各収入源の増やし方と注意点も紹介

老後資金対策は、早く始めるに越したことはありません。しかしこれから長寿社会が続くことが予想されることから、事前に手を打っていても将来的に老後資金が足りないということもあるかもしれません。
 
そこで本記事では、老後生活に入ってから考えられる収入源について紹介します。それぞれの概要と注意点について解説しますので、老後資金対策の参考にしてください。

老後の収入源には何がある？ 概要を抑えて確実にもらおう

老後生活の収入源として、もっとも代表的なのは年金（老齢年金）です。年金には、基礎年金と厚生年金の2つがあります。個人事業主など第1号被保険者の場合は、基礎年金のみもらえます。会社員など給与所得者では、基礎年金に加えて厚生年金ももらえます。このほか、該当すれば老後にもらえるお金には次のようなものがあります。

●退職金
●企業年金
●確定拠出年金（企業型・個人型）
●定年後の再就職・再雇用による収入

退職金制度や企業年金に関しては、給与所得者のみが対象となる制度です。勤務先によってはこれらの制度がない場合もあるため、就業規則などで事前に確認しておきましょう。
 
確定拠出年金には会社員などが勤務先で行う企業型と、個人で行う個人型確定拠出年金があります。個人型確定拠出年金はiDeCoのことで、iDeCoは会社員だけでなく個人事業主も加入できます。
 
ただし、本来払わなければいけない国民年金を払わずにiDeCoだけ加入することはできません。iDeCoはあくまでも国民年金に連動した私的年金の位置づけです。そのため、国民年金を払わずにiDeCoのみ加入するということは制度上できないことになっています。
 

国民年金はなるべく追納し満額受給しよう

iDeCoの加入に関しても触れましたが、老後の収入源のメインは老齢年金です。まずは年金保険料の納付が最優先です。国民年金の加入期間は、20歳から60歳までの40年間（480月）です。この間、保険料の免除や猶予を受けた場合に関しては10年間さかのぼって追納が可能です。
 
一方、未納の場合はさかのぼって2年までしか納めることができません。日本の年金制度では、一生涯老齢年金を受け取れます。追納可能な月がある場合には可能なかぎり追納し、より満額に近づけて長くもらえるようにしましょう。
 

健康でより長く働こう

定年退職後も、なるべく健康で長く働くことで年金以外の収入を確保しておくことが、これからのポイントになります。まず健康でいることで、医療費や介護費の出費減につながります。
 
さらに、年金以外の収入源を確保しておくことで、万が一の収入途絶に備えることもできます。現役時代に就いていた職種に関連する仕事でもよいですし、思い切って資格取得にチャレンジし資格を生かした仕事をするのもよいでしょう。これから長生きの時代に突入し、定年後も自分のスキルを生かした働き方がポイントとなってくるでしょう。
 

老後もらえるお金を少しでも増やすには

老後もらえるお金を少しでも増やす方法について、給与所得者と個人事業主のそれぞれについて紹介します。
 

会社員など給与所得者の場合

会社員などの場合、勤務先の制度の一環として企業年金や財形貯蓄（財形年金）など老後資金対策ができる場合があります。もし勤務先にこのような制度がある場合には、積極的に活用しましょう。誰でも加入できる民間の商品とは違い、勤務先の福利厚生の一環として優遇されている制度がほとんどです。まずは今の勤務先に、これらの制度がないか確認してみましょう。
 

個人事業主・フリーランスの場合

個人事業主やフリーランスなど国民年金第1号被保険者の場合は、厚生年金や退職金などがありません。そのため自助努力が必要となり、定年がない分長く働くことがポイントとなります。
 
老後の収入を増やすためには、国民年金基金やiDeCoへの加入があります。国民年金基金とiDeCoは、運用期間中の掛金が全額所得控除になります。老後資金の確保もしながら、税負担の軽減につながる制度であるため積極的に活用しましょう。
 

まとめ

老後資金について考える場合には、必ず将来の年金受取額について確認しましょう。具体的には、ねんきん定期便やねんきんネットを利用し受給予定額について試算することをおすすめします。そのうえで、不足分に対してどのような方法で対策したらよいか検討していきましょう。
 

出典

日本年金機構 国民年金
日本年金機構 厚生年金
企業年金連合会 企業年金制度
厚生労働省 確定拠出年金
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部