「老後破産」や「70歳から生活保護受給者」になる可能性は低くない？ 防ぐためには何をしたらいい？

老後は、収入形態が現役の頃とは変わってきます。年金だけでそれまでと変わらない暮らしができるのは理想的なことですが、実際はなかなかそうはいきません。たとえ十分な年金額を受給できたとしても、使い方次第では早い段階で預貯金を切り崩す可能性が出てきます。
 
今回は、老後破産や生活保護受給者に陥りやすい原因や避けるための対策について解説していきます。

老後に生活が困窮しやすい原因とは？

 
老後に生活が破綻するというのは、誰の身にも起こり得ることです。では、一般的にはどのような原因が考えられるのか見ていきましょう。
 

・収入に合わない生活

現役のときに高収入であった人が陥りやすいのが、収入にそぐわない生活による破産です。定年後に再雇用された場合でも、定年前と同様の給与がもらえることはまずありません。
 
総務省統計局のデータによれば、1世帯当たり1ヶ月平均の実収入は、定年前は約57万円ですが、再雇用後は40万円を切っています。年金受給者はさらに少なくなり、わずか20万円ほどです。しかし、収入がよかったときの生活水準を下げることができないでいると、早い段階で破綻を招きかねません。
 

・医療費などの増加

年齢を重ねるにつれて、思わぬ病気やけがをしやすくなっていきます。医療費の負担は軽減されるかもしれませんが、医療機関の利用頻度が増えれば結果的に出費はかさみます。介護保険制度や高額療養費制度が利用できるといっても、完全に自己負担がないわけではありません。「制度が利用できる」と気楽に考えていると、現実に直面して慌てることもあるでしょう。
 

・そもそも預貯金がない

年金だけでは余裕がない場合でも、預金があれば突発的な出費に備えることもできます。ところが、そもそも十分な預金がなければ毎月の生活だけで精いっぱいという状態に陥りがちです。まだ働けるうちはいいですが、健康上の都合で年金収入だけになったときは生活が破綻しやすくなります。
 

・未婚の子どもにお金がかかる

30代や40代になっても、未婚のまま親元で暮らす子どもは増えつつあります。親と同居すること自体は悪いことではありません。問題なのは、経済的に自立できていない場合です。経済力のない子どもと同居していれば、年金暮らしになっても養い続けることになります。その結果、生活費が不足して破綻する可能性が高まります。
 

「老後破産」や「生活保護受給者」を避けるためには？

老後の暮らしに困らないようにするには、早めに対策をとっておく必要があります。年収が人より高く、これまで余裕を持って暮らしてきた人は、まず生活水準を下げておくことが重要です。年金暮らしになってからいきなり生活費を切り詰めるのは難しいといえます。
 
ですから、現役で働いているうちから少しずつ生活水準を下げて慣らしていきましょう。使っていない不動産がある場合は、賃貸として活用するなど不労所得を作っておくことも大切です。
 
退職金などまとまった一時金が入っても、投資に回すことは賢明な判断とはいえません。これまでまったく投資に無縁だった人がいきなり株式投資や不動産投資に手を出すのは危険です。判断を誤れば、せっかくの退職金を失ってしまうこともあります。退職金のようにまとまったお金が入ったときは、できるだけ残しておくほうが無難です。
 
医療費が心配な場合は、医療保険に加入しておくといいでしょう。医療保険や死亡保険の中には、70歳を過ぎても加入できる商品も出ています。早めに加入しておけば入院や通院の費用にあてることもできますし、預金が少ない人も安心できます。
 
医療保険を選ぶときのポイントは、できるだけ手ごろな保険料が設定されていることです。高額な保険料は出費がかさむため、抑えることがポイントになってきます。
 

老後の生活破綻を避けるためにできるだけ早い段階で対策を

老後に破産や生活保護になることを避けるには、収入がいくらまで下がるかを早い段階で理解しておく必要があります。そして、老後の収入に合わせた生活水準に落として慣れておく必要があります。
 
定年前から始めておけば、浮いた分を預金に回すこともできます。医療保険の加入や眠っている資産の活用を考えるのも堅実な方法です。くれぐれも、投資など慣れないことで資金を増やすことは考えないほうが賢明といえます。
 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部