更新日: 2023.03.20 定年・退職

定年後は「再雇用」「再就職」どちらを選ぶべき？給付金についても解説

この記事は約 3 分で読めます。

定年後に働きたいと考えている場合は、再雇用や再就職という選択肢があります。この2つは似て非なるものなので、どちらを選ぶかによって定年後の働き方が大きく変わってしまうものです。

そこで本記事では、定年後に再雇用を選ぶべきか、それとも再就職を選ぶべきかについて解説すると共に、60歳以上で働いた場合に受け取れる給付金についても紹介していきます。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

ファイナンシャルプランナー

▼

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 再雇用について
2 再就職について
3 60歳以上で働く人が受け取れる高年齢雇用継続給付
4 再雇用と再就職のメリットと注意点を把握し、自身に合ったものを選びましょう

再雇用について

再雇用は継続雇用制度を採用している企業によるもので、定年後も同じ企業や親会社、子会社などの関連会社に雇用される、というものです。継続雇用制度は、再雇用制度と勤務延長制度にさらに分けられます。

再雇用制度は、定年で1度退職したことになり、新たに雇用契約を結ぶ制度です。1度退職するので、退職金を受け取れます。

勤務延長制度は、退職せずに引き続いて雇用される制度です。退職しないので退職金を受け取ることはできませんが、労働時間や賃金条件を変更せずに労働できます。

どちらも再雇用の制度ですが、再雇用制度を採用している企業がほとんどです。自身の企業ではどのようになっているのか確認しておきましょう。

再就職について

再就職は定年退職後に、別の企業に就職することを指します。再就職は再雇用と異なり、自分で就職先を探して、雇用契約を結びます。同業他社だけでなく、他業種の企業にも就職先を選ぶことができるので、自由度が高い点が特徴です。しかし、就職先がすぐに決まらないことも考えられるので、その間は収入が途切れてしまう可能性があります。

就職先を探す方法としては、職業安定所（ハローワーク）の利用や転職サイトの利用、紹介などが挙げられます。自身に合った方法で就職先を見つけてください。

60歳以上で働く人が受け取れる高年齢雇用継続給付

60歳以上で働く場合は、60歳までの賃金よりも減ってしまうことが多いので、生活費を補うために高年齢雇用継続給付の制度があります。高年齢雇用継続給付は高年齢雇用継続基本給付金と高年齢再就職給付金の2種類の給付金があります。

高年齢雇用継続基本給付金について

「雇用保険の被保険者だった期間が5年以上あること」、「60歳以上も継続して雇用されていること」、「60歳以降の賃金の月額が60歳到達時点の賃金の月額の75％未満であること」という要件をすべて満たしている場合に給付されます。給付期間は60歳になった月から65歳になる月までです。

高年齢再就職給付金について

「基本手当の算定基礎期間が5年以上あること」、「基本手当の支給残日数が、再就職した日の前日までの時点で100日以上あること」、「再就職先で1年を超えて雇用されることが確実であること」、「同一の就職で再就職手当を受け取っていないこと」「60歳以上65歳未満の一般被保険者であること」、「基本手当を受給してから、60歳以後に再就職し、再就職後の賃金の月額が、基本手当の基準の賃金日額を30倍したものの75％未満であること」という要件をすべて満たすと支給されます。

再就職が早いと受け取ることが可能な給付金です。