本記事では、定年退職後の必要保障額の計算方法や、保険を見直す際に注目すべき3つのポイントについて解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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定年退職後の必要保障額
必要保障額は以下の計算式で算出します。
A.現在の年間生活費×70％×末子が独立するまでの年齢
B.現在の年間生活費×50％×（配偶者の平均余命－末子独立時の配偶者の年齢）
C.子供の教育費
D.結婚式援助費用等
E.葬儀代等
初めに、A～Eまでの金額を計算します。定年退職の年齢は多くの企業で60歳～65歳であるため、子は独立していると仮定します。また、現在の女性の平均寿命は87歳です。65歳以上の夫婦のみの無職世帯の2021年の月平均消費支出は22万4436円であるため年間生活費は約269万円として計算をします。
B.269万円×50％×27年＝3631万5000円
C.Dは考慮しないものとします。
Eは150万円と仮定します。
「B＋E＝3781万5000円」が定年退職後に必要となる最低保障額です。ただ、実際は遺族年金や老齢年金の受給、退職金の受け取りや貯蓄額などがあるため、上記金額以下で良いです。実際に受け取れる年金額や退職金、貯蓄等を上記金額から差し引いた額が最低限必要となる保障額です。
定年退職後に見直すべき保険の3つのポイント
定年退職後は生命保険などの大幅な見直しが必要となります。具体的には、以下のポイントを押さえておくと良いでしょう。
●必要保障額の確認
●必要な保障内容の確認
●掛け金や満期日の確認
現役時代に加入した保険は、定年退職後に過剰保障となっているケースが多いです。そのため、上記で紹介した必要保障額を元に、補償額の減額等を検討して老後資金を確保したほうが良いでしょう。
また、高齢になるにつれて身体や認知能力等が衰えてきます。そのため、現役世代に加入したままの保険では、保障が不足する可能性が考えられます。健康なうちに判断し、必要保障の見直しを行っておいたほうが良いでしょう。
最後に、掛け金や満期日の確認をしておきましょう。医療保険等のいわゆる第3分野の保険は終身型が一般的です。しかし、生命保険の場合は満期日が設定されているものも多く、万が一のことがあった場合に保障が不足する可能性があります。定年退職を機に見直しを行いましょう。
まとめ
今回は、定年退職後に必要となる最低保障額や保険見直しのポイントについて解説しました。
多くの人が万が一のことがあった際に加入している保険ですが、長期間見直しを行っていない人も多いです。そのため、定年退職など大きなライフイベントの変化があった際には、積極的に見直しを行ったほうが良いでしょう。
保険の見直しを行うことで、その時々で本当に必要な保障を無駄なくカバーすることができます。今回紹介した内容を踏まえた上で、見直しを検討してみてはどうでしょうか。
出典
日本FP協会 必要保障額の目安を書き出してみよう
公益財団法人生命保険文化センター 日本人の平均寿命はどのくらい？
総務省統計局 家計調査年報（家計収支編）2021年（令和3年）家計の概要
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
