更新日: 2023.05.08 介護

【公的介護保険】認知症対応型共同生活介護(認知症グループホーム)って何? メリットは?

【公的介護保険】認知症対応型共同生活介護(認知症グループホーム)って何? メリットは?
地域密着型サービスのひとつに、認知症対応型共同生活介護(認知症グループホーム)があります。
 
少人数のアットホームな施設で専門スタッフの支援を受けながら、入居者が自分のリズムで生活でき自立が促されます。
新美昌也

執筆者:新美昌也(にいみ まさや)

ファイナンシャル・プランナー。

ライフプラン・キャッシュフロー分析に基づいた家計相談を得意とする。法人営業をしていた経験から経営者からの相談が多い。教育資金、住宅購入、年金、資産運用、保険、離婚のお金などをテーマとしたセミナーや個別相談も多数実施している。教育資金をテーマにした講演は延べ800校以上の高校で実施。
また、保険や介護のお金に詳しいファイナンシャル・プランナーとしてテレビや新聞、雑誌の取材にも多数協力している。共著に「これで安心!入院・介護のお金」(技術評論社)がある。
http://fp-trc.com/

地域密着型サービスとは

地域密着型サービスとは、認知症高齢者や中重度の要介護高齢者等が、できる限り住み慣れた地域で生活が継続できるように、指定された事業者が地域住民に提供するサービスをいいます。
 
したがって、地域密着型サービスの介護給付の対象者は、要介護の認定を受けている方で、原則としてサービス事業者と同じ市町村に居住している方が対象となります。
 
地域密着型サービスには、「小規模多機能居宅介護」「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」「看護小規模多機能型居宅介護(複合型サービス) 」「地域密着型通所介護」「夜間対応型訪問介護」「認知症対応型通所介護」「認知症対応型共同生活介護(グループホーム)」「地域密着型特定施設入居者生活介護」「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護」があります。
 

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認知症対応型共同生活介護(認知症グループホーム)とは

認知症グループホームとは、認知症のある高齢者(要支援2以上)がプライバシーに配慮した住居に5~9人の少人数で暮らし共同生活を送る居住系サービスです。認知症グループホームは民間施設なので、入居費用が0~100万円程度必要です。月額費用は12万~18万円程度です。
 
認知症グループホームでは、24時間、専門スタッフの援助体制のもと、料理や買い物、庭仕事などの家事に入居者それぞれの能力を生かしながら参加します。
 
9名の入居者で1ユニットを構成します。1つの建物に1ユニットまたは2ユニット、3ユニットが入居する3つの種類があります。ユニット数により利用者負担額が異なります。
 
認知症グループホームを利用している間は、居宅療養管理指導を除いて、介護保険の他の居宅サービスを利用できませんので注意しましょう。また、ケアプランは入居している認知症対応型共同生活介護の計画作成担当者が作成します。
 

認知症グループホームを利用できる人

認知症グループホームは地域密着サービスに位置づけられているので、原則、施設のある市区町村に住んでいて、要介護認定を受けた方が利用できます。
 
ただし、要支援1の方は入居できません。要支援2の方は介護予防認知症対応型共同生活介護を利用します。
 

認知症グループホームを利用するメリット

認知症高齢者は、あわただしく流れる時間や環境の変化に十分に対応できないことから、環境が変わると混乱してしまい問題行動を起こしてしまいがちです。
 
認知症グループホームでは、家庭的で落ち着いた雰囲気の中でなじみのスタッフの手助けにより安心して穏やかに過ごすことができ、認知症の症状の改善や進行の防止に役立ちます。
 

認知症グループホームの利用料

介護サービスの利用者は所得に応じ1~3割の自己負担で利用できます。介護費は要介護度やユニット数によって異なります。居住費(家賃)や食費などは全額自己負担です。
 
介護保険施設(介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院)やショートステイを利用する方の食費・居住費については、低所得の方への助成(補足給付)がありますが、認知症グループホームは補足給付の対象外です。
 

■介護費の利用料例(日額)

<1ユニット>

要支援2 7600円
要介護1 7640円
要介護2 8000円
要介護3 8230円
要介護4 8400円
要介護5 8580円

※1単位10円で計算
※自己負担額は上記金額の 1~3割
※居住費(家賃)や食費などは全額自己負担
 

<2ユニット以上>

要支援2 7480円
要介護1 7520円
要介護2 7870円
要介護3 8110円
要介護4 8270円
要介護5 8440円

※1単位10円で計算
※自己負担額は上記金額の1~3割
※居住費(家賃)や食費などは全額自己負担
 
自治体の中には、認知症グループホームの家賃等を独自に助成する制度を設けています。例えば、神奈川県大和市では家賃・食費・光熱水費の合計額について、月額3万円を上限として助成しています。お住まいの地域ではどのような助成を受けることができるのか、ぜひ確認しましょう。
 

出典

厚生労働省 介護事業所・生活関連情報検索 介護サービス情報公表サービス/認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
関東信越厚生局 地域密着型サービスの概要 平成29年3月30日(木)
神奈川県大和市 ホームページ/認知症高齢者グループホーム家賃等助成制度について
厚生労働省 介護報酬/4.介護報酬の算定構造
 
執筆者:新美昌也
ファイナンシャル・プランナー。

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