後期高齢者層でも終活をしていない人は約7割。終活でやっておくべき3つのこととは？

日本では高齢化が進んでおり、そのような背景があるなかで「終活」が行われるようになりました。2023年1月に楽天インサイト株式会社（東京都世田谷区）が20～69歳の男女1000人を対象に行った「終活に関する調査」によると、前年度と比較して終活をする人が2.2％増加しています。
 
しかし、75歳以上の後期高齢者層でもまだ終活していない人もいるようです。そこで、本記事では後期高齢者層で終活している割合とともに、準備しておきたい終活について解説します。

後期高齢者層で終活している人は3割程度

相続や終活などのサポートを行っている株式会社ルリアン（京都市）が2023年2月28日～3月2日に35～79歳の7336人を対象に行った「相続に関する実態調査」によると、終活していない人の割合は全体で83.9％でした。
 

後期高齢者層で終活していない人は69.6％

一般的に、後期高齢者とは75歳以上を指します。同調査によると、75～79歳の263人のうち、終活について「していない」が69.6％でした。後期高齢者層でも、終活していない人の割合が非常に多いことが分かります。
 
厚生労働省による調査「令和3年簡易生命表」を参考にすると、75歳の平均余命は男性で12.42年、女性で16.08年です。その点を考慮すると、終活について考えてもよい年齢層といえるかもしれません。
 

子どもが親にしておいてほしい終活

「相続に関する実態調査」によると、子どもが親にしておいてほしかった終活で最多だったのは「特にない」でした。それを除くと、最も多いのが「物の整理や不用品処分」です。
 
次に多かったのが「遺言書の作成」、「生前贈与など相続税対策」とつづきます。それに対し、親側が実際にしていた終活で多かったのは「遺言書の作成」「物の整理・不用品処分」「生前贈与など相続税対策」の順でした。
 

終活でしておいたほうがよいこと3選

子どもが親にしておいてほしかった終活は「物の片付け」「遺言書作成」「相続税対策」です。具体的に、それぞれをどのように行えばよいのか解説します。
 

物は3つに分類して処分

物の片付けといっても、長年かけてどんどん物は増えています。一度に片付けるのは難しいため、1部屋ずつ片付けるのがおすすめです。まずは大きめの箱を用意し、片付ける物を「必要」「不要」「保留」の3つに分けましょう。
 
最終的に不要の物を処分します。保留は捨てるかどうか迷っている物を入れる用の箱です。保留にした物はずっとそのままにしておくのではなく、数ヶ月後など時間をあけて再度確認しましょう。少しずつ処分するのであれば自治体のゴミ回収に依頼すればよいですが、生前整理業者など、終活したい人向けに専門的に片付けてくれる業者もいます。
 

遺言書作成は公証役場に依頼する

日本公証人連合会に問い合わせてもよいですし、住んでいる都道府県にある公証役場に相談することも可能です。遺言書はあくまでも家族に伝えたいことを正確に残すための方法なので、財産の金額は問いません。作成した遺言書は原本が公証役場に保管されるため、誰にも遺言書の内容を改ざんできないので安心です。
 

相続税対策

遺産を相続する際には、相続税がかかります。例えば、1000万円以下であれば10％（控除なし）、1000万円超～3000万円以下であれば15％（控除額50万円）です。そのため、生前贈与にするなどして、できるだけ節税できるように工夫するのも一つの方法といえます。
 
生前贈与をする場合、できれば贈与契約書を作成して贈与の証拠を正確に残すのがおすすめです。また、生前贈与をしてから3年以内に贈与した側（この場合は親）が亡くなると相続税がかかる場合もあるので注意しましょう。そうならないようにするため、健康なうちに生前贈与を含めた終活をしておくほうが安心です。
 

終活は元気なうちにスタートするほうが安心！

後期高齢者層でも、終活をはじめていない人は多くいます。まだ元気だから大丈夫と考えてしまいがちですが、まったく終活していない状態では万が一の際に子どもに負担がかかる可能性があります。
 
子どもが親にしておいてほしい終活は物の片付けや遺言書作成、相続税対策などです。終活は病気になったり、体力が衰えたりしてからでは思うように進められないことも多いため、元気なときから少しずつ進めていきましょう。
 

出典

楽天インサイト株式会社 終活に関する調査
株式会社ルリアン 相続に関する実態調査
厚生労働省 令和3年簡易生命表の概況
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー