更新日: 2023.06.30 その他老後

65歳以上で賃貸暮らしの人はどれくらい? 家賃はどのくらいの物件に住んでいるの?

65歳以上で賃貸暮らしの人はどれくらい? 家賃はどのくらいの物件に住んでいるの?
65歳以上の高齢者世代は、持ち家に住んでいるイメージが強い人も多いのではないでしょうか。自分が老後を迎えるにあたって、賃貸に住んでいる人がどれくらいいるのか、家賃はどれくらいが相場なのか、世間の動向が気になる人もいるでしょう。
 
そこで本記事では、国の調査結果をもとに65歳以上で賃貸に住んでいる人の割合や、家賃の相場をまとめました。また、家賃の負担を軽減できる公的制度も紹介します。ぜひ、老後に賃貸住宅を借りるときの参考にしてください。
FINANCIAL FIELD編集部

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高齢者がいる世帯の賃貸暮らしの割合は?

総務省が公開している統計「平成30年住宅・土地統計調査」の結果によると、高齢者がいる世帯のうち賃貸住宅に住んでいるおおよその世帯数と割合は、家族構成別に図表1のとおりです。
 
【図表1】

家族構成 世帯数 割合
単身世帯 213万7000世帯 33.5%
夫婦のみの世帯 81万2000世帯 12.5%
高齢者のいるその他の世帯 106万世帯 11.0%
合計 400万9000世帯 17.8%

総務省統計局「平成30年住宅・土地統計調査」より筆者作成
 
高齢者がいる世帯全体では、約17.8%が賃貸住宅に住んでいます。高齢者単身世帯では賃貸住宅に住んでいる割合がほかの家族構成の世帯よりも高く、638万世帯中、3分の1以上の213万世帯あまりが賃貸暮らしという結果です。
 

65歳以上の賃貸の家賃は2~6万円台が多い

同調査によると、家計を主に支えるのが65歳以上の高齢者である世帯の1ヶ月あたりの家賃は、平均4万6233円となっています(家賃0円の世帯を除く)。家賃の金額の分布は図表2のとおりです。
 
【図表2】

1ヶ月あたり家賃 世帯数
1万円未満 19万4200世帯
1~2万円未満 42万3300世帯
2~4万円未満 96万7300世帯
4~6万円未満 92万1300世帯
6~8万円未満 48万2900世帯
8~10万円未満 18万4900世帯
10~15万円未満 14万1400世帯
15~20万円未満 2万8700世帯
20万円以上 1万7700世帯

総務省統計局「平成30年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 表番号49-1」より筆者作成
 
2~4万円未満、4~6万円未満がボリュームゾーンとなっており、次いで、6~8万円未満、1~2万円未満の金額帯が多い結果です。
 
世帯年収別の平均家賃(※家賃0円の世帯を除く)は図表3のようになっており、世帯年収が高いほど家賃が高い住宅に住んでいる傾向が高いことがうかがえます。
 
【図表3】

世帯年収 平均家賃
300万円未満 4万1244円
300~500万円未満 6万2005円
500~700万円未満 7万5193円
700~1000万円未満 8万7544円
1000万円以上 12万6116円

総務省統計局「平成30年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 表番号49-1」より筆者作成
 
また、家賃には地域差があることも考慮する必要があるでしょう。同調査の結果では、島根県や宮崎県など、65歳以上の平均家賃が2万円台と全国平均よりも大幅に低い地域がある一方で、首都圏では東京都の平均約6万5000円をはじめ、平均家賃が高い傾向が見られます。
  

家賃軽減制度がある「高齢者向け優良賃貸住宅」とは

高齢者向け地域優良賃貸住宅とは、高齢者が安心して生活ができるように、バリアフリー化や手すりの設置などの対策が施され、緊急時対応サービスなどが利用できる賃貸住宅です。所得が一定以下の人が入居する場合は、国や自治体などによる家賃負担の軽減措置を受けられます。
 
高齢者向け優良賃貸住宅を提供しているのは、(独)都市再生機構(UR都市機構)や地方住宅供給公社、地方自治体などです。軽減措置を受けられる所得基準や対象の物件は自治体や事業者により異なるため、住んでいる自治体などに確認しましょう。
 

高齢者の賃貸暮らしの家賃は年収や地域で異なる

65歳以上で賃貸暮らしの人の割合は約18%です。平均家賃は約4万円ですが、世帯年収や地域によって差があります。実際に賃貸住宅を借りるときには、データを気にするよりも自身や世帯の収入をもとに、毎月問題なく負担していける家賃の住宅を選ぶことが重要です。
 
また、世帯年収が低く家賃の負担が重い場合は、高齢者向け地域優良賃貸住宅の利用など、公的な支援を受けることも視野に入れましょう。
 

出典

総務省統計局 平成30年住宅・土地統計調査 調査の結果
総務省統計局 平成30年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 表番号49-1
独立行政法人都市再生機構(UR都市機構) 高齢者向け優良賃貸住宅
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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