65歳以上で働いている人は900万人……！「平均収入」はどのくらい？

多くの方が、老後資金対策として、65歳以降も働くことを検討しています。総務省統計局の調査によると、65歳以上で働いている方は、900万人を超えており、年々増加している傾向にあります。

65歳以上の方が、どの程度の収入を得ているのかを把握することで、具体的な老後の資金計画を立てることが可能です。

本記事では、65歳以上の方の平均年収について、詳しく解説します。また、高齢者の就業者数や就業率についても紹介しますので、高齢者の就業状況や収入事情を把握して、老後の資金計画を具体化するために参考にしてください。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 65歳以上で働いている人（高齢就業者数）は900万人を超えている
2 65歳以上の平均収入
3 自身の収入を平均収入と比べてみよう！

65歳以上で働いている人（高齢就業者数）は900万人を超えている

総務省統計局の「高齢者の就業」によると、2021年における高齢者（65歳以上）の就業者数は909万人となり、過去最多となりました。

表1は、2011年から2021年までの、高齢者の就業者数の推移をまとめたものです。

【表1】

年	高齢就業者数
2021年	909万人
2020年	903万人
2019年	890万人
2018年	860万人
2017年	806万人
2016年	770万人
2015年	732万人
2014年	682万人
2013年	637万人
2012年	596万人
2011年	571万人

※総務省統計局統計トピックスNo.132 統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－「2. 高齢者の就業」をもとに筆者作成

高齢就業者数は、2004年以来、18年連続で前年比増加が続いています。

高齢者のおよそ4人に1人が働いている

総務省統計局の「高齢者の就業」によると、2021年の高齢者の就業率は25.1%であり、およそ4人に1人の高齢者が就業しています。

男女別の就業率は、以下のとおりです。

●男性：34.1%
●女性：18.2%

表2は、近年における、高齢者の就業率の推移をまとめたものです。

【表2】

年	高齢者の就業率
2021年	25.1%
2020年	25.1%
2019年	24.9%
2018年	24.3%
2017年	23.0%
2016年	22.3%
2015年	21.7%

※総務省統計局統計トピックスNo.132 統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－「2. 高齢者の就業」をもとに筆者作成

表2のとおり、高齢者の就業率は上昇傾向にあります。

また、70歳以上の高齢者の就業率に関しては、65～69歳の就業率よりも大幅に低く、近年では、17〜18％程度で推移しています。

高齢就業者は「卸売業、小売業」「農業、林業」などが多い

総務省統計局の「高齢者の就業」によると、高齢就業者数が最も多い産業は「卸売業、小売業」で、130万人、次に多いのは「農業、林業」で、104万人、その次が「サービス業（他に分類されないもの）」で、103万人です。

また、高齢就業者が、就業者全体に占める割合が最も高い業界は、「農業、林業」で53.3％、次に高いのが「不動産業、物品賃貸業」で26.8％、その次が「サービス業（他に分類されないもの）」で22.8％となっています。

65歳以上の平均収入

国税庁「令和3年分民間給与実態統計調査」によると、65歳以上の平均年収、および男女別の平均年収は、表3のとおりです。

【表3】

年齢	平均年収	男性平均年収	女性平均年収
65〜69歳	338万円	423万円	216万円
70歳以上	300万円	369万円	210万円

※国税庁「令和3年分民間給与実態統計調査－調査結果報告－」をもとに筆者作成

また、60歳から64歳の平均年収は423万円（男性537万円、女性262万円）であり、年齢が上がるにつれて、平均年収は低下する傾向がみられます。

全世代の平均収入

国税庁の「令和3年分民間給与実態統計調査」によると、全世代の平均年収は443万円であり、男性の平均年収は545万円、女性の平均年収は302万円です。

高齢者の平均年収と全世代の平均年収を比較すると、65歳から69歳の年齢層は、全世代平均より105万円低く、70歳以上の年齢層は、143万円低いことが分かります。

自身の収入を平均収入と比べてみよう！

総務省統計局の「高齢者の就業」によると、65歳以上の就業率は25.1％であり、900万人以上が働いています。また、65歳から69歳の年齢層では、平均年収が338万円、70歳以上の年齢層では、平均年収が300万円となっています。

ただし、65歳以上で働く場合、在職老齢年金制度により、収入に応じて年金額が減額されたり、支給が停止されたりする場合がありますので、事前にこの制度について理解を深めておいて、計画的に働くことが重要です。