介護付き高齢者住宅はどんな人におすすめ？費用相場やサービスなどについて解説

内閣府「令和4年版高齢社会白書」によると、令和3年度における65歳以上の人口は全体の28.9％と高い割合になっています。人口の3割近くが高齢者である昨今、多くの方たちが老後の住まいについて検討していると見受けられるでしょう。
 
老後の住まいの選択肢の一つとして、介護付き高齢者向け住宅が挙げられます。この住宅には一般型と介護型があり、利用者の現在の状況や将来的なことを考えて選ぶことができます。いずれにおいてもバリアフリーなどの安心した設計の住宅となっており、かつ安否確認などのサービスの他、住宅によっては家事などのサポートも受けられます。
 
ただし介護付き高齢者向け住宅は高齢者向けの賃貸住宅として位置付けられているため、老人ホームではないことに留意する必要があります。これまでの暮らしに比較的近いかたちで生活できる一方、要介護度が高い方にはサービスが物足りないと感じるでしょう。
 
本記事では介護付き高齢者向け住宅の概要を押さえた上で、介護付き高齢者向け住宅について基本サービスや設備、入居条件、メリット・デメリット、入居する流れなどについて見ていきましょう。

介護付き高齢者向け住宅とは

介護付き高齢者向け住宅（サ高住）とは高齢者の暮らしやすさや安全性に考慮した高齢者を対象にした住宅です。
 
介護付き高齢者向け住宅に入居すれば生活相談や安否確認などのサービスが受けられるため、入居者はもちろん、家族も安心感を得られます。また、老人ホームと比較し、自由度が高いため自立した生活を営めるだけでなく、自分のペースで暮らすことができる点も特徴です。
 
介護付き高齢者向け住宅は一般型と介護型に分けられます。以下の表ではそれぞれの違いをまとめましたので参考にしてみてください。
 
【図表1】介護付き高齢者向け住宅における一般型と介護型の特徴

一般型	介護型
・介護サービスが必要になったら、外部のサービスを利用する ・要介護度が上がったら退去になることもある	・要介護度が高くなっても継続して住める ・介護サービスは施設に常駐するスタッフから受けられる

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介護付き高齢者向け住宅と一口で言っても、一般型と介護型ではそれぞれ特徴が異なりますので、ご自身や家族のニーズに合う方を選択してください。
 

介護付き高齢者向け住宅は有料老人ホームではない

介護付き高齢者向け住宅は高齢者を対象としていることなどから、有料老人ホームと混同される方も多いのではないでしょうか。しかし、両者はそれぞれ異なるものですので、違いを把握しておく必要があります。
 
有料老人ホームは厚生労働省の管轄にありますが、介護付き高齢者向け住宅は国土交通省の管轄にあります。介護付き高齢者向け住宅の建設の際には国土交通省から補助金が支払われるため、多くの民間企業などが参入しています。
 
また入居を対象としている層にも違いがあり、有料老人ホームは65歳以上の入居が一般的（60歳以上であれば入居可能なケースも有り）ですが、介護付き高齢者向け住宅は60歳以上の入居が一般的になります。
 

介護付き高齢者向け住宅とシニア向け分譲マンションの違い

介護付き高齢者向け住宅とシニア向け分譲マンションについて混同されている方も少なくないと見受けられるでしょう。
 
シニア向け分譲マンションは介護付き高齢者向け住宅と同様、生活相談や安否確認などのサービスを受けられます。
 
両者においてもっとも異なる点は介護付き高齢者向け住宅は賃貸であるのに対し、シニア向け分譲マンションは購入が前提となる点です。シニア向け分譲マンションには中古物件もあるものの、全体的に富裕層を対象としています。
 

介護付き高齢者向け住宅の人員体制

介護付き高齢者向け住宅の人員体制は明確に定められています。介護が必要な方や自立した暮らしが心もとない方が入居する住宅ですので、人員体制は手厚くなっています。
 
以下、介護付き高齢者向け住宅の人員体制を表にまとめましたので確認してみてください。
 
【図表2】介護付き高齢者向け住宅の人員体制

介護職員	入居者3人に対して1人の配置が必要
看護職員	入居者30人以内までは1人以上を配置する。入居者が31人以上の場合は、50人ごとに1人以上の配置が必要。
機能訓練指導員	1人以上の配置が必要
ケアプランを作成する計画作成担当者	専従1人以上の配置が必要
生活相談員	入居者100人に対し、1人以上の配置が必要

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介護付き高齢者向け住宅のサービス

介護付き高齢者向け住宅は高齢者にふさわしいハード（規模・設備）、および見守りサービスに加えて契約に関する基準を満たす必要があります。その一方、一般型においては食事や家事のサービスは任意となります。
 
以下、介護付き高齢者向け住宅におけるサービスの詳細について見ていきましょう。
 

安否確認

安否確認は施設の職員が利用者の部屋を定期的に訪問し、安否を確認してくれるサービスです。
 
時間や頻度については施設ごとに異なりますが、何かあった際には早期発見につながるため利用者も家族も安心できます。
 

生活相談

生活相談サービスでは高齢者のケアの専門家が日常生活における生活相談に乗ってくれるサービスです。
 
介護の頻度や内容だけでなく、心身の悩みに関する相談にも乗ってもらえます。
 

介護サービス

介護士や看護師、機能訓練指導員などによる介護サービスを受けられます。
 

その他のサービス

厚生労働省「高齢者向け住まいの今後の方向性と 紹介事業者の役割」では介護付き高齢者向け住宅が提供を行っているサービスごとの割合を明らかにしています。
 
また、以下表におけり項目のいずれか一つでも満たしている場合は、その物件は有料老人ホームとしてみなされ、老人福祉法の指導監督の対象となります。
 
【図表3】 高齢者向け住まいの今後の方向性と 紹介事業者の役割について

介護付き高齢者向け住宅情報提供システムの登録情報（令和1年8月末時点）	サービスを提供している
状況把握、および生活相談サービス	100％
食事の提供サービス	96.1％
入浴などの介護サービス	48.5％
調理などの家事サービス	52.2％
健康の維持増進サービス	62.0％

厚生労働省 高齢者向け住まいの今後の方向性と 紹介事業者の役割を基に作成
 

介護付き高齢者向け住宅の施設・設備

介護付き高齢者向け住宅は高齢者が安心、かつ安全に生活できるように、施設や設備には条件が設けられています。
 
厚生労働省「介護付き高齢者向け住宅について」では（1）各専用部分の床面積は原則25㎡以上とする（ただし居間、食堂、台所などを複数の高齢者が共同で利用するため、室内が十分な面積である場合は18㎡以上）、（2）各専用部分に台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室を備えている（ただし複数の高齢者が共同して利用する台所、収納設備、または浴室があり、かつ各戸に備える場合と同等以上の居住環境が確保される場合はその限りでない）、（3）バリアフリー構造となっているといった条件が定められています。
 

介護付き高齢者向け住宅の入居条件

介護付き高齢者向け住宅には希望すれば誰もが入居できるわけではありません。介護付き高齢者向け住宅に入居するためには利用者、および同居人が条件を満たす必要があります。
 
介護付き高齢者向け住宅の入居条件としてよく提示される項目を以下の表にまとめましたので確認してみてください。
 
【図表4】介護付き高齢者向け住宅の入居条件

入居者本人の条件	・自立した生活を営める60歳以上が基本（年齢に関わらず要介護5認定を受けた人が入居できる施設もある） ・連帯保証人、もしくは身元引受人がいる
同居人の条件	・入居者の配偶者である ・60歳以上の親族 ・要介護認定を受けている親族 ・特別な理由から同居させる必要があると、知事に認められている
退去条件に該当していない	・費用の支払い能力がない（費用の滞納） ・要介護度が上がり入居が難しいと判断された ・施設、もしくは他の入居者に迷惑となる行為をする可能性がある

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介護付き高齢者向け住宅に入居するメリット

高齢者の快適、かつ安全な暮らしをサポートするための介護付き高齢者向け住宅ですが、入居することでどのようなメリットを得られるのでしょうか。
 
以下、介護付き高齢者向け住宅に入居する主なメリットを見ていきましょう。
 

自宅に近いかたちで生活できる

介護付き高齢者向け住宅は一般的なマンションと似たようなものがほとんどです。また、自由度が高く、買い物に自由に行けたり、家族・友人とも入居前と同じように関わったりすることができます。
 
そのため、老人ホームで集団生活をしたり、定められたスケジュールに従って生活したりすることに抵抗のある方も快適に暮らせるはずです。
 

高齢者の一人暮らしも安心できる

介護付き高齢者向け住宅はバリアフリー設計や手すりの設置など、高齢者の安全を考慮した設計になっています。また、見守りサービスがあり、常駐スタッフがそれぞれの個室の見守りを定期的に行い、安否確認をしてくれます。
 
その他にも、介護付き高齢者向け住宅の中には食事や清掃、洗濯などの家事援助をしてくれる物件もあります。清潔感のある部屋に住み、栄養価の高い食事を食べられるので、本人も家族も安心です。
 

介護付き高齢者向け住宅に入居するデメリット

入居にはメリットも多い介護付き高齢者向け住宅ですが、デメリットもあります。入居後に後悔しないためにも、介護付き高齢者向け住宅に入居するデメリットについても確認しておくことが重要です。
 
以下、介護付き高齢者向け住宅に入居するデメリットを見ていきましょう。
 

通常の賃貸物件よりも割高

介護付き高齢者向け住宅は一般的な賃貸住宅と同様に賃貸契約を結び入居します。そのため、入居費用の他、毎月の家賃や契約時に敷金礼金の支払いが必要です。
 
介護付き高齢者向け住宅は安否確認のサービスなどがあることから、一般的なマンションの家賃よりもやや割高になる傾向にあります。
 

要介護度が上がると退去しなければならないケースがある

介護付き高齢者向け住宅はある程度自立した高齢者の入居を想定している住まいです。そのため、要介護度が上がると、現在の生活を継続することが困難であるとみなされ、別の施設への転居を打診されることもあります。
 
要介護度が上がっても住み続けたいという方は、要介護度に関係なく住み続けられる物件を選ぶようにしましょう。
 

夜間にスタッフが常駐しているとは限らない

介護付き高齢者向け住宅には夜間におけるスタッフ常駐の義務はありません。そのため、物件によっては夜間における安否確認はシステムによるものとなります。
 
夜間も日中同様のサポート体制を求める方は有料老人ホームの方が向いています。
 

後悔しない介護付き高齢者向け住宅の選び方

介護付き高齢者向け住宅に入居したら、可能な限り長く安心して生活していきたいと考えている方がほとんどでしょう。入居してみたもののミスマッチなどを感じて転居することにならないようにするには、契約前にしっかりと検討することが重要です。
 
以下、後悔しない介護付き高齢者向け住宅の選び方を見ていきましょう。
 

費用

家賃などの支払いは住んでいる限り継続して発生することを忘れてはなりません。無理のない金額の物件を選択し、ゆとりのある予算を立てておくことをおすすめします。
 

立地

高齢になると寂しさを感じやすくなったり、急に体調が悪くなることも増えたりしますので、家族の住まいと近いエリアにある物件だと安心です。また、多くの友人が近くに住んでいるエリアや住み慣れたエリアもおすすめできます。
 
その他にも、徒歩圏内におけるスーパーなどの買い物スポットの有無、最寄り駅までの距離、周辺の交通量などにも着目してみてください。
 

サービス内容

介護付き高齢者向け住宅と一口でいっても、物件によってサービス内容は大きく異なります。
 
食事の有無の他、洗濯や清掃といった家事サービスの有無も施設ごとに異なります。ご自身の体調や状態、予算などを考慮して必要なサービス内容を検討してみてください。
 

食事

前述のように、介護付き高齢者向け住宅の中には食事の提供を行っている物件もあります。また、一日における配食の回数も物件によって異なりますので、食事は3食提供してもらいたいのか、それとも夕食だけでよいのかなど考えておくようにしましょう。
 
また、物件によって提供している食事の内容や味付けなども異なりますので、口コミや評判なども参考にしてみるとよいでしょう。
 

設備

介護付き高齢者向け住宅は高齢者が生活しやすいような設計にすることと定められています。とはいえ、物件によって設計や広さは異なりますので、実際に見学してみて自分にとって住みやすい物件であるか確認してみてください。
 
キッチンや浴槽、トイレなどについても清潔、かつ使いやすいものであるか確認することをおすすめします。
 

介護付き高齢者向け住宅に入居する流れ

ここでは、介護付き高齢者向け住宅に入居する流れを紹介していきます。
 
以下、介護付き高齢者向け住宅への入居のおおまかな流れについて見ていきましょう。
 

（1）物件の条件を決める

介護付き高齢者向け住宅の数はエリアによって異なるとはいえ、高齢社会の昨今において介護付き高齢者向け住宅は増加傾向にあります。
 
介護付き高齢者向け住宅は費用やサービス、設備など物件によってさまざまであるため、どの物件がよいものかと悩まれている方も多いです。
 
物件を決める際は自分が介護付き高齢者向け住宅でどのように暮らしたいのか思い描いた上で、譲れない条件を書き出してみてください。予算や空き状況などによっては全ての条件を満たせないこともありますので、条件に優先順位を付けておくことをおすすめします。
 
介護付き高齢者向け住宅を選ぶ際の条件として「家賃は〇万円まで」「居室に浴室・台所がついている」「ショッピングモールや百貨店へのアクセスがいい」「総合病院が近い」、「築年数が浅い」「介護が必要になっても暮らし続けられる」「一日に複数回の見守りをお願いできる」いったものを挙げられる方が多いです。
 

（2）物件を探す

介護付き高齢者向け住宅は各都道府県の窓口への問い合わせや、ケアマネージャーに相談することで探すことができます。その他にも、自分でインターネットで検索して探すことも可能です。
 
複数の探し方を組み合わせることもできますので、自分に合った方法で物件を探してみてください。
 

（3）物件を見学する

気になる介護付き高齢者向け住宅が見つかったら、物件まで足を運んでみてください。実際に足を運んでみることで、写真では気付かなかった問題点に気付けたり、住民やスタッフの雰囲気などを確認できたりできます。
 
また、物件の見学時にはスタッフは居室だけでなく、共同スペースの案内や、物件のポイントなどを説明してくれます。
 
介護付き高齢者向け住宅の見学時には「住民やスタッフの雰囲気」「物件の運営方針」「部屋の広さ、日当たり」「物件の周辺環境」「騒音」「買い物できる施設や食事をできる飲食店は周辺にあるか」といった項目に注意してみてください。
 

（4）仮申し込みをする

実際に見学してみて物件が気に入ったら入居の仮申込みを行います。
 
入居申込書に必要事項の記入を行い、指示に従って提出するのが一般的です。 施設によってはこのときに身分証明書、健康状態や年金の受給額を証明する書類などの提出が求められます。
 

（5）入居審査を受ける

仮申し込みにおいて必要な書類を提出したら、それらを元にして施設による入居審査が行われます。
 
入居審査では支払い能力や健康状態、保証人の有無などが考慮されます。
 

（6）面談

ほとんどの介護付き高齢者向け住宅では契約締結の前に利用者と施設運営者で面談を行います。
 
面談では料金や施設側が提供する設備やサービスの内容の確認の他、施設の運営方針などについての説明があります。また、このときに利用者の健康状態についての確認もありますので、不安な要素があれば伝えるようにしましょう。
 
介護付き高齢者向け住宅の面談時には「月々の支払料金の見積もり」「要介護度が上がった場合の対応」「短期間で退去した場合の前払い金の返還」「緊急時の対応」「安否確認の頻度」「提携している医療機関や介護事業所の有無」などについて確認しておくことをおすすめします。
 

（7）本契約

審査が完了し、面談でも問題がなければ本契約となります。
 
入居後に「思っていたサービス内容と違う」とならないようにするためにも、本契約を結ぶ前に不安な点や疑問点について解消しておくようにしましょう。
 

（8）入居金の支払い

契約が成立したら入居金を支払います。
 
介護付き高齢者向け住宅には仲介手数料の支払いは基本的にありませんが、契約時に1ヶ月分～数ヶ月分の敷金を支払う物件が多いと見受けられます。また、この敷金に加えて、契約月の日割り家賃、および翌月分の家賃の支払いを行うことが一般的です。
 

（9）引っ越し

全ての契約が完了したら引っ越し作業を行います。
 
電気やガスなどのライフラインの契約は物件によって異なります。入居者ごとに個別に結んでいる場合と、 施設が契約している場合とがあります。
 

（10）入居

引っ越しの完了後、新生活をスタートできます。
 

まとめ

介護付き高齢者向け住宅はある程度自立して暮らせる高齢者を対象にした住まいです。細やかな規定は物件によって異なるものの、一般的な物件での生活とあまり変わらない生活を継続できたり、老人ホームとは違って自由に外出できたりもします。そのため、一人暮らしに不安はあるものの、自分のペースで生活したいという高齢の方も満足した暮らしを営めるでしょう。
 
ただし介護付き高齢者向け住宅の中には、利用者の要介護度が上がると生活の維持が困難であるといった理由から、老人ホームの入居などを打診されるものもあるため注意が必要です。介護付き高齢者向け住宅に入居する際は、要介護度が上がっても住み続けられる物件を選択するか、より手厚い介護支援を受けられる老人ホームなどに転居するか予め決めておくようにしましょう。
 

出典

令和4年版高齢社会白書
高齢者向け住まいの今後の方向性と 紹介事業者の役割
介護付き高齢者向け住宅について
LIFULL介護
シニア向け分譲マンションのメリット・デメリットは？費用や中古物件についても解説
サ高住（介護付き高齢者向け住宅）とは？入居条件や食事・認知症対応を解説｜みんなの介護
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執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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