年金の見込み額が「月11万円」なら一生働く必要が!? 年金を増やす方法はある？

60歳をめどに今の仕事を定年退職する人も多いでしょう。しかし、老後も生活費はかかります。主な収入源となる年金収入が少なければ、その分は働いて稼がなければなりません。仮に年金の見込額が11万円だったとすると、毎月どの程度働かなければならないのでしょうか。
 
今回は、老後にかかる生活費の目安や年金額を増やせる方法などについて詳しく解説します。

老後の生活費はいくらくらいかかる？

まずは、老後の生活費はどの程度かかるのかを見てみましょう。総務省統計局の家計調査報告によると、2022年の単身無職高齢者（65歳以上）世帯の月あたり消費支出額の平均は14万3139円です。
 
ただし、この調査では住居費の平均額が1万2746円となっています。おそらく、持ち家の人が多いからでしょう。老後も賃貸で暮らす人の場合、それよりも多くの住居費がかかることが想定されます。また、この額はあくまでも消費支出額である点も注意が必要です。高齢者であっても、毎月の社会保険料等の非消費支出がかかることを見逃してはなりません。
 
これらを考えると、単身高齢者であっても毎月の支出額は20万円近くになることが予想されます。もしも老後の年金収入が11万円程度であるならば、月に10万円分程度は働かなければならないでしょう。
 

年金額を増やす方法はある？

老後も働かなければならないといっても、仕事が見つかるかどうか、ずっと働き続けられるかどうかも分かりません。そう考えると、少しでも年金額を増やしておきたいところでしょう。年金を増やす方法はいくつかあります。
 
まず挙げられるのは、繰下げ受給です。繰下げ受給とは、年金の受給開始月を通常よりも遅らせた分、受給額が多くなる制度です。加算額は月あたり0.7％で、10年後の75歳まで繰り下げることができます。仮に75歳まで繰り下げたとすると、受給額が84％加算されます。元の支給額が11万円であれば、20万2400円です。そのため、定年退職後も10年間働き、その後は年金収入だけで暮らすという方法もあります。
 
また、会社員などの場合、60歳以降も働いていれば、厚生年金に加入し続けられます。そうすれば、年金額を増やすことができるでしょう。自営業やフリーランスの人は、国民年金とは別に国民年金基金に加入するという方法があります。
 
国民年金基金とは、加入して掛金を納めることで、国民年金に上乗せして年金を受給できる制度です。掛金の上限は月額6万8000円で、自身のライフプランに合わせて上限額や受取期間を設定できます。
 

あらかじめ貯蓄しておこう！

老後のためにあらかじめいくらか貯蓄しておけば、万が一の際にも安心です。おすすめの貯蓄方法としては、「つみたてNISA」や「iDeCo」が挙げられます。つみたてNISAは、少額からの積み立てや分散投資を支援するための非課税制度です。
 
つみたてNISAを活用すれば運用益を得られるため、ただ貯蓄するよりも効率的です。また、個人型確定拠出年金であるiDeCoを活用するのもよいでしょう。iDeCoは自分で決めた掛け金を運用し、60歳以降に年金として受け取れる制度です。自分で設定した掛金額を、自分の選んだ運用商品で運用できます。
 
つみたてNISAもiDeCoも、非課税枠で運用できるのもうれしいポイントです。なお、2024年以降、NISAの抜本的拡充・恒久化が図られ、新しいNISAが導入されます。
 

早めに対策を取ることが大切！

老後は年金だけで暮らせそうにない、という場合でも、前もって何らかの対策を取ることができます。繰下げ受給や国民年金基金、つみたてNISA、iDeCoなどの制度を積極的に活用しましょう。そうすることで、老後も働かなければならないにしても、その負担を軽くできます。大切なのは、なるだけ早く準備を始めることです。特に、NISAやiDeCoは、早く始めれば始めるほどお得です。
 

出典

総務省統計局 家計調査報告［家計収支編］ 2022年（令和4年）平均結果の概要
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー