70代でも「約2割」が働いてる!? 働く人が増加している背景と「平均賃金」について解説

「年金だけでは暮らしていけない」、「老後は旅行や趣味にもお金を使いたい」という人は70歳代でも働くことを検討していると思います。実際に高齢者になっても働く人は増加しているというデータもあり、70歳代で働いている人も珍しくありません。

そこで本記事では70歳代で働いている人の年収がいくらなのか解説するとともに、どのような業種で働く人が多いのか紹介していきます。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

▼

1 70歳代で働いている人は2割に近い
2 70歳以上の高齢就業者が増加している背景
3 70歳代の平均賃金
4 在職老齢年金の注意点
5 年金を受け取りつつ、収入を増やすことも検討しましょう。

70歳代で働いている人は2割に近い

総務省統計局の調査によると、2020年の65歳以上で就業している人は906万人となり過去最高を記録しています。2010年では570万人だったので、2倍近くに増加していることがわかります。

また、65歳以上の高齢者の就業率は25.1％となっており、高齢者の4分の1が就業するようになりました。65歳から69歳までの就業率は49.6％、70歳以上は17.7％です。70歳以上で就業している人も2割に近づいています。70歳以上の高齢者の就業率を男女別に見ると男性は25.4%、女性は12.2％です。

70歳以上の高齢就業者が増加している背景

70歳以上の高齢就業者は年々増加していますが、その背景として考えられるのは「団塊の世代」と呼ばれる第1次ベビーブームに生まれた世代が2017年以降に70歳代になっていることです。70歳代の人口が増えているため高齢就業者も増加していると考えられます。

年金だけでは家計が厳しいことも高齢就業者が増加している背景として挙げられます。総務省統計局の「家計調査報告［家計収支編］2022年（令和4年）平均結果の概要」によると、2人以上の世帯のうち70歳から74歳の無職世帯の家計収支は月に2万4852円の赤字、75歳以上の家計収支は月に1万5266円の赤字です。

70歳から74歳までは毎月2万円以上、75歳以上では1万5000円も赤字になるので、年金だけでは生活できません。70歳代以降は病気や介護状態になってしまう可能性も高まるので、支出は予想よりも大きくなることもあります。そのため、収入を増やすために働く人が多くなっていると考えられます。

70歳代の平均賃金

厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査の概況」によると、70歳代の平均賃金は月に23万8100円です。年収にすると285万7200円になります。これだけの収入が年金以外にあると生活に余裕が出ます。

しかし、70歳以上で厚生年金の適用がある事業所で働く場合には注意が必要です。年金の支給が停止してしまうこともあります。それが「在職老齢年金」です。

在職老齢年金の注意点

在職老齢年金は、老齢厚生年金を受け取っている人が厚生年金の適用がある事業所で働いている場合に、一定の基準を超えた収入があると年金が全額停止や一部停止になってしまう制度です。

老齢厚生年金の基本月額と総報酬相当月額の合計額が48万円を超えない場合は年金の停止はありません。48万円を超えると年金の全額もしくは一部が停止になります。70歳以降は厚生年金の被保険者ではありませんが、在職老齢年金の適用の対象になるので注意が必要です。

70歳以降も働きたい場合は、お近くの年金事務所や日本年金機構に問い合わせるなどして在職老齢年金に該当するのかを確認してみてください。