独身女性ですが老後が心配です…。生活費はどのくらいかかるものなの？
配信日: 2023.07.31
本記事では、独身女性に必要な老後生活費をはじめ、老後の年金を増やす方法を解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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独身女性に必要な老後生活費
総務省の家計調査では、60歳以上と65歳以上の単身女性世帯の消費支出について以下のように伝えています。
・60歳以上の単身女性世帯の消費支出：15万1673円
・65歳以上の単身女性世帯の消費支出：14万8971円
消費支出の内訳のうち、もっとも高い割合を占めるのが食費です。60歳以上が3万7610円、65歳以上が3万7542円という結果でした。食費の次には水道高熱費が高く、こちらは60歳以上で1万5055円、65歳以上で1万5143円となっています。
老後生活費がどのくらいかかるのかの目安として参考にしてください。
老後に受け取れる年金額はどのくらい？
実際に老後に受け取れる年金額ですが、受け取れる年金が国民年金なのか厚生年金なのかによっても異なります。令和5年度の国民年金月額と令和3年度末現在における、厚生年金の平均受給額は以下のとおりです。
・国民年金の月額（令和5年度）：6万6250円
・厚生年金の平均受給額（令和3年度末現在）：14万5665円
将来的にこれらの金額は変更になる可能性がありますが、老後資金の計画を立てる際の目安にしてみてください。特に受け取れる年金が国民年金だけの場合、老後生活費を年金だけでまかなうのは難しい可能性が高いです。
老後の年金を増やすために何ができる？
年金だけでは老後の生活費をまかなえない可能性が高いので、早いうちから増やすための対策をしておくと良いでしょう。老後の資金を増やすために検討したい方法は以下のとおりです。
・資産運用や積み立てをする
・節約をして毎月の支出を減らす
・付加年金や国民年金に加入する
方法別に解説します。どれか一つでも行ってみれば、年金を増やしたり、手元に残せる年金額を多くしたりできるでしょう。
資産運用や積み立てをする
資産運用や積み立てなどを積極的に行うことも、老後の生活費を確保するために適した方法です。例えば、NISAやiDeCoの活用、個人年金保険といった方法が挙げられます。
NISA・iDeCoは、掛金の全額を非課税で運用できる税制優遇制度です。運用で得た利益は課税されず、手数料もかかりません。
個人年金保険は、計画的に将来のための資金を準備できる私的年金制度です。保険料を分割や一時払いで納付して契約時に設定した受取開始の年齢に達すると、一生涯または一定期間にわたって年金を受け取れます。
節約をして毎月の支出を減らす
年金額を増やす以外にも、手元に少しでも多くのお金を残す努力が必要です。買い物を控えるだけでなく、固定費の見直しを検討してみてください。
固定費とは、住居費や水道光熱費、通信費、交通費、保険料といった支出です。毎月の支出額に大きな変動がないため、固定費を抑えられれば大きな節約効果を期待できるでしょう。
付加年金や国民年金基金への加入
第1号被保険者なら、付加年金や国民年金基金への加入を検討してみましょう。
付加年金とは、第1号被保険者（任意加入被保険者を含む）独自の給付です。毎月400円の付加保険料を納付すると、老齢基礎年金に加えて200円×付加保険料納付月数の付加年金を受け取れます。
国民年金基金とは、以下を加入対象とする国民年金の上乗せ制度です。
・日本国内に住所を有する人
・20歳以上60歳未満の自営業者と家族、フリーランス、学生などの国民年金第1号被保険者
・60歳以上65歳未満で、海外に居住していて国民年金に任意加入している人
加入は口数制となっており、何口加入したかによって将来的に受け取れる額が決まる仕組みです。
老後生活費に不安がないようにお金を貯めておこう
老後生活費を年金でまかなおうと考えている人も多いことでしょう。しかし、60歳以上と65歳以上の単身女性世帯の消費支出を見ても15万円程度の金額となっており、年金だけでは到底足りない可能性も高いのです。
早いうちからお金を貯めておけば、その分だけ老後生活費を増やせますし、ゆとりのある生活ができるようになります。老後生活を安心して過ごすためにも、年金額や手元に残せるお金を増やすための心がけをしてみてください。
出典
総務省 家計調査 家計収支編 単身世帯 詳細結果表 年次 2022年
日本年金機構 令和5年4月分からの年金額等について
厚生労働省年金局 令和３年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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