昔と比べて変化する高齢者の『割合』と『頼り』

日本は少子高齢化社会と言われて久しいですが、実感する機会のない人も多いのではないでしょうか。
 
そこで、高齢化の現状と高齢者の生活状況について調べてみました。なお、ここでは便宜上65歳からを高齢者としています。
 

65歳以上の夫婦のみ世帯が急増している

厚生労働省の平成29年国民生活基礎調査から、世帯構造別に65歳以上の人がいる世帯数を調べ、表にまとめてみました。
 
国民生活基礎調査は全国から抽出した世帯を調査して、全国の世帯数や世帯人員を推計しています。
 

 
資料：厚生労働省「平成29年国民生活基礎調査」
※1995年（平成7年）は兵庫県を除いた数値、2016年は熊本県を除いた数値
 
2017年現在、65歳以上の人がいる世帯数は2379万世帯で、前年より38万世帯減っていますが、10年前よりは452万世帯増えています。
 
1986年と比べると1402万世帯も増えています。また、65歳以上の人がいる世帯数の全世帯に占める割合は47.2％になり、前年比では1.2％下がっていますが、10年前と比べると7.1％上がっており、1986年と比べると21.2％も上がっています。
 
65歳以上の人がいる世帯数や全世帯数に占める割合の変化をみると、高齢者が早いペースで増えていることがよく分かります。
 
65歳以上の人がいる世帯の内訳をみてみると、夫婦のみの世帯（夫婦ともに65歳以上またはどちらかが65歳以上）や単独世帯（男性単独および女性単独）の増加が著しいです。
 
例えば10年前と比べると、夫婦のみの世帯は200万世帯も増え、単独世帯も195万世帯（男性単独87万世帯、女性単独108万世帯）増えています。
 
他にも夫婦と未婚の子のみの世帯が74万世帯増え、ひとり親と未婚の子のみの世帯が58万世帯増えています。三世代世帯だけが91万世帯減っています。
 
どこの世帯でも65歳以上の人がいることが当たり前になってきています。とは言っても、平均寿命が延びていることから60歳代後半はまだ高齢者ではないような気もします。
 
今後、高齢者の概念も変わっていくでしょう。
 

高齢者が最も頼りにしている収入源は公的年金！

次に高齢者の生活状況について、どこからどのくらいの割合で所得を得ているか確認してみました。
 
稼働所得……雇用者所得、事業所得、農耕・畜産所得・家内労働所得
財産所得……不動産賃貸収入（現物給付を含む）から経費を引いた額、株式等の利子・配当所得から経費を引いた額
公的年金・恩給……世帯員が公的年金・恩給の各制度から受け取る年金額
公的年金・恩給以外の社会保障給付金……雇用保険や児童手当等
仕送り・企業年金・個人年金等・その他の所得……世帯員に送られてくる仕送り、公的年金以外で保険料負担したことにより受け取れる年金、祝い金・香典等
 

 
資料：厚生労働省「平成29年国民生活基礎調査」
※1994年は兵庫県を除いた数値、2010年は岩手県・宮城県・福島県を除いた数値、2011年は福島県を除いた数値、2015年は熊本県を除いた数値
※年によってその他の所得に含める年金や給付金等有り
 
直近の2016年の所得構成割合は、公的年金・恩給からの所得が66.3％を占め、次に稼働所得の割合が22.3％となっています。
 
過去と比較してみると、例えば30年前の1986年は公的年金・恩給からの所得の割合が52.7％なので13.6％増え、稼働所得が33.3％なので10％減っています。
 
昔よりも公的年金・恩給への依存度が高まっているように見えますが、実は、2003年は公的年金・恩給からの所得の割合が71.9％で2016年より5.6％も高く、稼働所得は17.6％で2016年より4.7％も低くなっています。
 
失われた20年とかデフレという言葉が盛んに使われ、今よりも厳しい時代だったのかもしれません。
 
みんないつかは高齢者になります。高齢者になった時に自分は誰と住むのでしょうか？
 
何だかんだ言っても頼りにしたい公的年金を受け取るために、年金保険料を欠かさず払っていますか？セカンドライフを考えるときに是非参考にしてみて下さい。
 

Text：松浦 建二（まつうら けんじ）
CFP(R)認定者、1級ファイナンシャル・プランニング技能士

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