退職金の平均額はいくら？ 上手な退職金の使い方とは？

退職金は、長年にわたる勤労の結果であり、大きな収入です。しかし、これを手にした直後に、旅行や趣味などに、一気に使い込むのは、長期的な視点からみて問題があります。
 
この記事では、退職金の平均額について確認し、退職金の適切な活用方法を探ってみます。

退職金の平均額はどれくらい？

退職金の額は、学歴および勤続年数により大きく変動します。日本経済団体連合会が発表している「退職金・年金に関する実態調査結果（2021年）」によると、大卒で60歳まで38年間勤務した場合の平均退職金額は、2243万円、高卒で60歳まで42年間勤務した場合の平均退職金額は1953万円となっています。
 
なお、この額は総合職の平均額であり、高卒で現場や生産労働者の場合、60歳まで42年間働いた場合の平均退職金額は1782万円です。
 
ただし、退職金の計算方法は企業によって異なりますし、最近では決まった額を支給する確定給付年金の割合を少なくし、企業が掛け金を拠出して従業員が運用する確定拠出年金の制度の割合を増やす企業も多くなっています。
 
そのため、今後私たちが受け取れる退職金および企業年金の額は、自分の運用実績が大きく反映されることになると予想されます。
 

退職金の上手な使い方

退職金を活用する方法には次のようなものが挙げられます。
 

一部を生活費に充てる

特に、定年退職ではない場合、次の職を見つけるまでの一時的な生活資金として退職金を活用することがあります。一定期間の生活費を確保することで、次のキャリアをじっくりと選択できるようになります。
 

投資に活用する

退職金の一部を資産運用に充て、更なる収益を目指すこともできます。たとえば、安定的な配当を期待した株式投資や、長期的な収益を目指した不動産投資などが挙げられるでしょう。ただし、リスクを充分に理解した上で行うことが重要です。
 

住宅ローンの返済

住宅ローンが残っている場合、退職金を一括返済に活用することで、将来的な金利負担を軽減することができます。これにより、月々の返済額を減らすことができます。ただし、住宅ローンを完済すると、団体信用生命保険の保障がなくなる点にも注意が必要です。
 

生命保険への加入

退職後の生活リスクをカバーするために、生命保険に加入することも1つの選択肢です。特に、病気やけがによる入院費用を補償する保険は、退職後の安心につながります。
 

相続対策

退職金を活用して、相続税対策を行うことも考えられます。たとえば、一定額の贈与を行うことで、将来的な相続税負担を軽減することが可能です。
 

遺言の作成

退職金の一部を用いて遺言を作成し、財産の分配を明確にすることも1つの方法です。弁護士や公証役場などでの遺言書作成にかかる費用をまかなうことが可能です。
 

節税対策

退職金は「分離課税」を活用し、節税対策を行うことが可能です。分割支給で受け取る退職金は「公的年金等控除」という控除制度の対象になるため、控除額を超えない金額に対しては税金が免除されます。退職金を一定額以下に分割で受け取ることで、節税対策となる場合もあります。
 

自分にあった活用方法で豊かな老後生活を

退職金は長年の勤労の結果により得られる大切な資金です。これを適切に管理し、活用することで、退職後の生活の安定感が高まります。一時的な消費に走らず、長期的な視点で運用することが大切です。
 
また、自身の生活状況や目標を明確にして、それに沿った使い方をすることも求められます。退職金の上手な活用方法を理解し、豊かな生活を送りましょう。
 

出典

「金融広報中央委員会」知るぽると　豊かな老後生活を送るためにあなたに合った退職金の運用方法を考える
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー