更新日: 2023.08.16 セカンドライフ

退職金で「一攫千金」を狙うのは無理? 老後の投資について知りたい!

退職金で「一攫千金」を狙うのは無理? 老後の投資について知りたい!
「退職金が入ってまとまったお金が工面できたら、投資をして一攫千金を狙いたい」と考えている方も多いのではないでしょうか。
 
当面の生活費を確保し、余剰資金を資産運用に回すことで、老後の生活費が足りなくなるリスクを軽減できます。
 
しかし、正しい方法で資産運用をしないと、損失確定してしまったり投資詐欺に引っかかってしまったりする可能性があります。
 
こちらの記事では、投資初心者が退職金で一攫千金を狙うのが危ない理由や、退職金で資産運用を行う際のポイントなどを解説していきます。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

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退職金で一攫千金を狙うのが危険な理由

アドバイザーナビ株式会社の調査によると、退職金を運用に回している人の割合は全体の約47%でした。
 
退職金をもらった約半分の人が資産運用を行っており、老後の生活費が不足してしまう事態に備えたいと考えている人が多いことがわかります。
 
政府もNISAなどの税制優遇がある制度を創設するなど、「貯蓄から投資へ」という動きを加速するために動いており、資産運用に興味を持っている方も多いでしょう。
 
特に、退職金はまとまった資金が一気にもらえます。経済的に余裕が生まれることから、「資産運用に回して一攫千金を狙おう」という心理になる人も少なくありません。
 
しかし、下記のように高齢者や退職者を狙った投資詐欺があるため、欲を出して一攫千金を狙うのは危険です。
 

【よくある投資詐欺】

・複数の業者が登場し、うまい話を信用させる手口
・金融庁など公的機関を名乗り、信用させる手口
・お金を振り込むので、代わりに未公開株を購入して欲しいと依頼してくる手口
・一度被害を受けた人を狙い、被害回復をすると偽る手口

 
投資の経験がない人が、欲望のままに悪質な業者に騙されて金融商品を買わされる事例が存在します。投資の知識を持っていないと詐欺にあってしまう可能性がある点は、きちんと押さえておきましょう。
 

投資トラブルを回避して適切な資産運用を行うポイント

退職金をもらった定年後も、リスク許容度の範囲内であれば、資産運用を行うことで効率よく資産を増やせる可能性があります。投資トラブルを回避して適切な資産運用を行うためにも、以下で解説するポイントを意識してみてください。
 

リターンの相場を理解する

リターンの相場を理解することで、怪しい投資話や詐欺に引っかかるリスクを軽減できます。
 
投資の世界では「ローリスク・ローリターン」「ハイリスク・ハイリターン」が鉄則です。投資経験がないのに、いきなり退職金で一攫千金を狙うと、相場を理解しないまま、詐欺まがいの商品を購入してしまう可能性があります。
 
例えば、私たちが納めた年金保険料を運用している「独立行政法人年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」は、債券と株式の期待リターンを下記のように推計しています。
 

・国内債券:0.7%
・外国債券:2.6%
・国内株式:5.6%
・外国株式:7.2%

 
上記の期待リターンを「目安」として知っておけば、怪しい投資話を見破ることができるでしょう。「元本保証で年利10%」などの投資話を聞いたとしても、リターンの相場を知っていれば、安易に飛びつかず冷静に対応できます。
 

勧誘や営業の話に乗らない

投資に関する勧誘や営業を受けても、安易に乗らない姿勢を示すことも大切です。投資話を持ち掛けてくる業者は、金融機関も含めて「自分たちが儲かる商品を売ろうとする」からです。勧誘や営業に興味を示してしまうと、丸め込まれて怪しい金融商品を購入する事態になりかねません。
 
「うまい話は無い」ことを意識して、勧誘や営業を受けても、無視するか購入する意思がないことを明確に示すことが大切です。
 

まとめ

退職金でまとまったお金が入ると、気分が高揚して一攫千金を狙いたくなります。
 
しかし、投資や資産運用は「リスク許容度の範囲内」で行うことが基本です。投資経験がないのにいきなり退職金で一攫千金を狙うのは、リスク許容度を超えた行為であることを認識しましょう。
 
退職金は退職後の生活を支える大切なお金です。うまい話に飛びつくことなく、自分のリスク許容度を常に意識して、大切に管理・運用しましょう。
 

出典

アドバイザーナビ株式会社 退職金の使い方は? 退職金を運用に回している方は全体の約47% (PR TIMES)
金融庁 あやしい投資勧誘にご注意
独立行政法人年金積立金管理運用独立行政法人 基本ポートフォリオの変更について(1)
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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