【体が不自由、年金不足】今の住居ではつらい… 高齢者の住まいの選択肢は？

自宅を選択する

高齢期の住まいとして、まず考えられる選択肢は「自宅」です。国土交通省の「高齢者の住まいに関する現状と施策の動向」によると、高齢者の9割以上が在宅で、要介護認定者の約8割も何らかの支援や介護を受けながら自宅で生活しています。
 
さらに、内閣府の「令和元年版 高齢社会白書」によると、60歳以上の約半数は自宅で最期を迎えたいと考えているため、高齢期の住まいとして自宅を選択される人も多いでしょう。
 
しかし、自宅を選択する場合は、リフォームを検討する必要があります。日常生活で困らないために、段差の解消やトイレの改修など、自宅のバリアフリー化は不可欠です。要介護・要支援認定を受けている人は、自宅を改修する場合、条件を満たせば費用の一部が支給される制度もあります。
 
自宅での生活を続ける場合は、安全を十分に確保することが大切です。
 

公的施設を選択する

高齢期を過ごす住まいとして、公的施設を選択することもできます。公的施設には、主に「介護老人福祉施設（特養）」と「ケアハウス（軽費老人ホーム）」が挙げられます。
 
介護老人福祉施設（特養）は、入居時の費用もなく、月額費用は8～13万円で、日常生活の介護やリハビリなどを受けられます。
 
しかし、厚生労働省によると、2022年4月1日時点での待機者は約27万5000人となっていて、希望してもすぐに入ることは難しいでしょう。また、ケアハウス（軽費老人ホーム）は、一般的に入居時の費用として数十万～数百万円かかりますが、月額費用は6～17万円程度と安くなっています。
 
家族からの援助が困難とされる高齢者が対象で、日常生活の支援・介護を受けられます。そして、重度の要介護状態になっても住み続けることが可能です。
 

民間施設を選択する

高齢期を過ごす住まいとして、民間施設を選択することもできます。民間施設には、主に「有料老人ホーム」と「サービス付き高齢者向け住宅」が挙げられます。
 
有料老人ホームは、「介護付有料老人ホーム」「住宅型有料老人ホーム」「健康型有料老人ホーム」の3つに分けられ、介護付有料老人ホーム・住宅型有料老人ホームでは、介護が必要になった場合でも、ホームでの生活を継続することが可能です。
 
また、有料老人ホームの数は、制度の創設や法改正により、年々増加しています。その一方で、届け出を行っていない違法施設もあるため、施設選びは慎重に行うようにしましょう。
 
「サービス付き高齢者向け住宅」とは、高齢者が一人または夫婦で住める、バリアフリー構造の賃貸住宅のことです。この施設では、安否確認や生活相談の提供が必須となっています。また、月額費用として、賃料のほかに、管理費や生活支援サービス費等が必要になります。民間施設は、公的施設に比べて費用が高くなる傾向にあります。
 

高齢期に備えて貯金を！

高齢期の住まいとしては、主に「自宅」「公的施設」「民間施設」が考えられます。公的施設は比較的費用が安く、日常生活の支援・介護も受けられます。
 
しかし、待機者が多かったり、入居条件があったりするため、入居できない可能性を考えておいたほうがよいでしょう。また、自宅で安全に過ごすためには、リフォームが必要になる場合も多く、民間施設を利用する場合は、費用が高くなってしまいます。
 
高齢期はまとまったお金が必要になると考えて、あらかじめ貯金しておくようにしましょう。
 

出典

国土交通省 高齢者の住まいに関する現状と施策の動向
内閣府 第1章 高齢化の状況（第3節 1-4）
厚生労働省 高齢者向け住まいを選ぶ前に 消費者向けガイドブック
国民生活センター 特集 高齢期の住まいを考える
厚生労働省 介護保険における住宅改修
厚生労働省 特別養護老人ホームの入所申込者の状況（令和4年度）
厚生労働省 有料老人ホームの概要
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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