老後の年金は「8万円」です。地方で仕事もありませんので「生活保護」に頼りたいのですが、可能でしょうか？

老後は年金収入が主になります。しかし、受給額が少ない人の場合、年金収入だけではやっていけなくなるかもしれません。そうした場合は働いて赤字分を稼ぐしかありませんが、地方在住の高齢者となるとなかなか仕事が見つからない可能性もあります。そうしたことから、生活保護を念頭に置いている人も多いのではないでしょうか。
 
今回は、生活保護を受給するための要件について詳しく解説します。

生活保護とは

生活保護制度は、生活保護法によって定められた制度です。収入額が国の定めた基準以下の場合、食費などの生活扶助や家賃などの住宅扶助といった8つの扶助が受けられます。このことは、日本国憲法第二十五条において「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」として定められています。
 
つまり、この制度を利用することは国民の権利として認められているのです。そのため、当てはまる方は申請してみましょう。申請は住んでいる自治体の福祉事務所で行えます。
 

生活保護の要件とは？

ただし、生活保護は誰でも受けられるわけではありません。受けるためにはいくつかの要件を満たしている必要があります。まず挙げられるのは、収入額が最低生活費以下であることです。最低生活費は年齢や世帯数、住んでいる地域によって異なります。
 
たとえば、65歳で東京都千代田区に1人暮らし、障害者等級に当てはまらない場合、最低生活費は13万580円です。年金収入が月8万円であれば、差額にあたる5万580円を生活保護として受給できます。
 
また、生活保護を受給するときは財産の有無が大きなポイントです。たとえば、収入はなくても資産がある人だと、その資産を売却すれば必要な生活費を賄えるかもしれません。そのような場合には、生活保護の申請をしても審査に通らない可能性があります。
 
ただし、居住用の住所であれば、処分しなくても審査に通る可能性があります。その場合は福祉事務所で相談しましょう。自動車やテレビなども、状況や地域によって処分の必要があるかどうかは異なります。
 

生活保護を受給する際に注意するべきポイント

生活保護を受給する際にはいくつか注意するべきポイントがあります。まずは、生活保護の申請をすると福祉事務所に所属しているケースワーカーから生活状況を把握するための実地調査が行われる点です。
 
預貯金や換金できる品物を所有しているかどうかや、親やきょうだいから仕送りなどの援助が受けられるかどうか、働いて収入を得られる可能性があるかどうか、といったことです。当然のことながら、これらの調査に協力しないと審査に通らないので注意しましょう。
 
また、受給した生活保護費は住宅ローンの返済などにはあてられません。そのため、住んでいる家の住宅ローンがまだ残っている場合には、家を売却して住宅ローンを支払う必要があります。
 

年金収入が8万円なら生活保護を受けられる可能性が高い！

年金収入が8万円しかない場合、生活保護を受けられる可能性が高いです。その場合、住んでいる地域によるものの、5万円程度の生活保護費を受給できるでしょう。
 
ただし、申請をすると売却できる資産はないか、本当に働くことのできない状況なのかといった審査が行われます。生活保護の申請は国民の権利ですが、これらの審査に通らなかった場合は受けられないので注意が必要です。
 

出典

厚生労働省 【生保基準】最低生活費の算出方法(R4.4 )

厚生労働省 生活保護を申請したい方へ

 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー