更新日: 2023.09.15 その他老後
65歳の親が「生活費が足りない。70まで働く」と言っていて不安です。同世代の人はどのくらいの収入を得ているのでしょうか？
本記事では、65歳の平均年収や65歳以降に働く場合の注意点について詳しく解説します。同世代の収入水準を確認して、具体的な老後資金の計画を立てれば、65歳以降の働き方に明確な目的を持てるでしょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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ファイナンシャル・プランナー
住宅ローンアドバイザー ,宅地建物取引士, マンション管理士, 防災士
サラリーマン生活２４年、その間１０回以上の転勤を経験し、全国各所に居住。早期退職後は、新たな知識習得に貪欲に努めるとともに、自らが経験した「サラリーマンの退職、住宅ローン、子育て教育、資産運用」などの実体験をベースとして、個別相談、セミナー講師など精力的に活動。また、マンション管理士として管理組合運営や役員やマンション居住者への支援を実施。妻と長女と犬１匹。
65歳の平均年収
国税庁「令和3年分 民間給与実態統計調査」によると、年齢階層別の平均給与は図表1のとおりです。
【図表1】
| 男性 | 女性 | 男女計 | |
|---|---|---|---|
| 19歳以下 | 152万円 | 113万円 | 133万円 |
| 20〜24歳 | 287万円 | 249万円 | 269万円 |
| 25〜29歳 | 404万円 | 328万円 | 371万円 |
| 30〜34歳 | 472万円 | 322万円 | 413万円 |
| 35〜39歳 | 533万円 | 321万円 | 449万円 |
| 40〜44歳 | 584万円 | 324万円 | 480万円 |
| 45〜49歳 | 630万円 | 328万円 | 504万円 |
| 50〜54歳 | 664万円 | 328万円 | 520万円 |
| 55〜59歳 | 687万円 | 316万円 | 529万円 |
| 60〜64歳 | 537万円 | 262万円 | 423万円 |
| 65〜69歳 | 423万円 | 216万円 | 338万円 |
| 70歳以上 | 369万円 | 210万円 | 300万円 |
図表1のとおり、65〜69歳の平均年収は338万円となります。「65〜69歳」の平均年収は、上記年齢階層別の中で4番目に低い水準です。
全世代の平均年収
国税庁「令和3年分 民間給与実態統計調査」によると、給与所得者の平均年収は443万3000円でした。男女別の平均年収や給与とボーナスの内訳は、図表2のとおりです。
【図表2】
| 平均給料 | 平均ボーナス | 平均年収 | |
|---|---|---|---|
| 男性 | 459万8000円 | 85万5000円 | 545万3000円 |
| 女性 | 261万5000円 | 40万5000円 | 302万円 |
| 男女計 | 376万7000円 | 66万6000円 | 443万3000円 |
65〜69歳の平均年収は338万円です。したがって、全体の平均年収（443万3000円）と比較すると、105万3000円低いことになります。
65歳以降に働く際の注意点
65歳以降に働く際には、在職老齢年金制度や健康リスク、再雇用による給与減少などに留意する必要があります。これらの注意点を理解しておくことで、老後の労働に伴うリスクを軽減するための対策が行いやすくなります。また、より具体的な老後計画を立案する際にも役立つでしょう。
本項では、65歳以降に働く際の注意点について紹介します。
在職老齢年金制度による年金支給停止の可能性
在職老齢年金制度とは、60歳以降に厚生年金に加入し、労働をしながら年金を受給する場合に、年金額が調整される仕組みです。
基本月額と総報酬月額相当額の合計額が48万円を超える場合、年金額の一部または全額支給停止となります。この際、年金受給額は「基本月額－（基本月額＋総報酬月額相当額－48万円）÷2」によって計算されます。
65歳以降に労働を続ける場合、在職老齢年金制度によって年金額が減少する可能性があるため注意が必要です。
健康状態の変化に伴う仕事の制約
65歳以降に働く場合、自身の健康リスクに注意する必要があります。健康状態が変化することで、適切な職種や労働時間が変わる可能性があるからです。一般的に、高齢になるほど健康リスクは高まる傾向があるため、仕事において制約が発生する可能性があることを認識しておくことが重要です。
再雇用時の給与低下の可能性
定年を迎えて、勤務先で再雇用を受ける場合、これまでの給与よりも低い金額で働くことになり、年収が減少する可能性が考えられます。
再雇用によって、年収が100万円以上も低下する場合があります。そのため、今後の老後に向けての労働計画や収支計画を立てる際には、収入が減少する可能性も念頭に置いて検討することが重要です。
仕事をする場合は無理のない範囲で計画的に進めましょう
国税庁「令和3年分 民間給与実態統計調査」によると、65〜69歳の平均年収は338万円です。65歳以降に働く際は、平均年収や注意点を理解しておくことで、より具体的な老後の労働計画や資金計画を立てることが可能となります。また、リスク対策も行いやすくなるでしょう。
もし親族が老後の仕事を検討している場合は、本記事で紹介した平均年収や注意点をもとに平均年収について話し合い、むりのない範囲で働けるようにアドバイスしてみてはどうでしょう。
出典
国税庁「令和3年分 民間給与実態統計調査」
日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
監修：高橋庸夫
ファイナンシャル・プランナー
