65歳の親が「生活費が足りない。70まで働く」と言っていて不安です。同世代の人はどのくらいの収入を得ているのでしょうか？

65歳の平均年収

国税庁「令和3年分 民間給与実態統計調査」によると、年齢階層別の平均給与は図表1のとおりです。
 
【図表1】
 

	男性	女性	男女計
19歳以下	152万円	113万円	133万円
20〜24歳	287万円	249万円	269万円
25〜29歳	404万円	328万円	371万円
30〜34歳	472万円	322万円	413万円
35〜39歳	533万円	321万円	449万円
40〜44歳	584万円	324万円	480万円
45〜49歳	630万円	328万円	504万円
50〜54歳	664万円	328万円	520万円
55〜59歳	687万円	316万円	529万円
60〜64歳	537万円	262万円	423万円
65〜69歳	423万円	216万円	338万円
70歳以上	369万円	210万円	300万円

 
図表1のとおり、65〜69歳の平均年収は338万円となります。「65〜69歳」の平均年収は、上記年齢階層別の中で4番目に低い水準です。
 

全世代の平均年収

国税庁「令和3年分 民間給与実態統計調査」によると、給与所得者の平均年収は443万3000円でした。男女別の平均年収や給与とボーナスの内訳は、図表2のとおりです。
 
【図表2】
 

	平均給料	平均ボーナス	平均年収
男性	459万8000円	85万5000円	545万3000円
女性	261万5000円	40万5000円	302万円
男女計	376万7000円	66万6000円	443万3000円

 
65〜69歳の平均年収は338万円です。したがって、全体の平均年収（443万3000円）と比較すると、105万3000円低いことになります。
 

65歳以降に働く際の注意点

65歳以降に働く際には、在職老齢年金制度や健康リスク、再雇用による給与減少などに留意する必要があります。これらの注意点を理解しておくことで、老後の労働に伴うリスクを軽減するための対策が行いやすくなります。また、より具体的な老後計画を立案する際にも役立つでしょう。
 
本項では、65歳以降に働く際の注意点について紹介します。
 

在職老齢年金制度による年金支給停止の可能性

在職老齢年金制度とは、60歳以降に厚生年金に加入し、労働をしながら年金を受給する場合に、年金額が調整される仕組みです。
 
基本月額と総報酬月額相当額の合計額が48万円を超える場合、年金額の一部または全額支給停止となります。この際、年金受給額は「基本月額－（基本月額＋総報酬月額相当額－48万円）÷2」によって計算されます。
 
65歳以降に労働を続ける場合、在職老齢年金制度によって年金額が減少する可能性があるため注意が必要です。
 

健康状態の変化に伴う仕事の制約

65歳以降に働く場合、自身の健康リスクに注意する必要があります。健康状態が変化することで、適切な職種や労働時間が変わる可能性があるからです。一般的に、高齢になるほど健康リスクは高まる傾向があるため、仕事において制約が発生する可能性があることを認識しておくことが重要です。
 

再雇用時の給与低下の可能性

定年を迎えて、勤務先で再雇用を受ける場合、これまでの給与よりも低い金額で働くことになり、年収が減少する可能性が考えられます。
 
再雇用によって、年収が100万円以上も低下する場合があります。そのため、今後の老後に向けての労働計画や収支計画を立てる際には、収入が減少する可能性も念頭に置いて検討することが重要です。
 

仕事をする場合は無理のない範囲で計画的に進めましょう

国税庁「令和3年分 民間給与実態統計調査」によると、65〜69歳の平均年収は338万円です。65歳以降に働く際は、平均年収や注意点を理解しておくことで、より具体的な老後の労働計画や資金計画を立てることが可能となります。また、リスク対策も行いやすくなるでしょう。
 
もし親族が老後の仕事を検討している場合は、本記事で紹介した平均年収や注意点をもとに平均年収について話し合い、むりのない範囲で働けるようにアドバイスしてみてはどうでしょう。
 

出典

国税庁「令和3年分 民間給与実態統計調査」

日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」

 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

監修：高橋庸夫
ファイナンシャル・プランナー

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