更新日: 2023.10.06 セカンドライフ
フリーランスの60歳、国民年金満額受給でも6万円台です。今から老後資金を作るにはどうしたらいいですか？
フリーランスは定年制度があるわけではないので長期的に働けますが、それでも老後資金の工面が困難になる可能性は高いです。年金の受け取り以外にも老後資金を確保するための方法を今から適宜行う必要があるでしょう。
本記事では、フリーランスが受け取れる1ヶ月あたりの年金額をはじめ、60歳のフリーランスが今から老後資金を作るための方法を解説します。「老後資金を増やすのは難しい」と考えるのではなく、まずはできることを実行してみてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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国民年金の1ヶ月あたりの受給額はどのくらい？
令和5年度の国民年金の受給額は、満額で1ヶ月あたり6万6250円です。ただし、満額の6万6250円を受け取るには、原則として20～60歳までの40年間（480ヶ月）、保険料を全額納める必要があります。
国民年金保険料の未納、免除や納付猶予を受けているなど、保険料の納付期間が少なければ受け取れる年金額は6万6250円を下回ることを避けられません。
フリーランスは厚生年金に加入できない
フリーランスは、厚生年金の加入資格を満たしていません。なぜなら、厚生年金に加入できるのは「厚生年金保険の適用事業所に勤務する会社員や公務員」となっているからです。
公的年金は国民年金と厚生年金の2階建てになっており、会社員や公務員は1階部分の国民年金に加えて2階部分の厚生年金を受け取れます。それに対し、フリーランスが受け取れるのは1階部分の国民年金のみです。
ただし、フリーランスになる以前に厚生年金の被保険者だった期間がある場合、加入時の報酬額や加入期間などに応じて厚生年金を受け取れます。ただし、厚生年金を受け取るには、老齢基礎年金の受給要件である、保険料納付済期間と保険料免除期間などを合算した受給資格期間が10年以上を満たなければなりません。
フリーランス・60歳が老後資金を作る方法
60歳のフリーランスが老後資金を作るために効果的な方法は、以下のとおりです。
・年金の繰下げ受給で受け取れる年金額を増やす
・生活費の見直しを行う
・資産運用で老後資金を増やす
厚生年金への加入は検討できませんが、老後資金を作ることは決して難しくありません。方法別に内容を解説しますので、ぜひ実行してみてください。
年金の繰下げ受給で受け取れる年金額を増やす
年金の繰下げ受給制度を利用して、原則65歳から受け取れる年金を66歳0ヶ月～最長75歳0ヶ月の間に繰下げれば受給年金額を増やせます。年金の受け取り開始時期を遅らせた期間によって年金額が増額（1ヶ月につき0.7％）し、一度適用された増減率は生涯にわたって変わりません。
例えば、年金の受け取り開始時期を65歳0ヶ月から68歳0ヶ月に繰下げた場合は25.2％です。さらに70歳で42.0％、73歳になると67.2％、最長の75歳0ヶ月まで年金の受け取り開始時期を延ばせば84.0％の増減率が適用されるので、ぜひ制度概要に関心を高めておくとよいでしょう。
生活費の見直しを行う
受け取れる年金額が限られているなら、毎月の生活費を見直して無駄な支出や削れる支出がないか確認してみてください。食費の支出が多いようなら、買い物をする回数を減らす、自宅にある食材だけで調理をすることを心掛けてみましょう。
また、通信費の負担が大きい場合は、キャリア携帯から格安SIM・格安スマホへの乗り換えるだけで、目に見える節約をできる可能性が高いです。
資産運用で老後資金を増やす
年金の繰下げ受給や生活費の見直しと並行して、資産運用を行うのも老後資金を増やせる可能性が高い方法です。
iDeCoは、国が推進する老後資金を増やすのに特化した制度で、掛金を拠出して資産形成を行います。拠出した掛金は全額所得控除され、運用益は非課税になるなど節税にも有効な方法です。
また、少額投資非課税制度ともいわれるNISAは、株式や投資信託などに投資した際の運用益や受け取った配当に対する約20％の税金が非課税になります。非課税限度枠は、一般NISAが120万円（非課税保有期間：5年間）、つみたてNISAが40万円（非課税保有期間：20年間）、ジュニアNISAが80万円（非課税保有期間：5年間）です。
なお、2024年からは新NISAに制度が変更され、年間投資枠が360万円まで非課税で保有期間無期限にて運用できるようになります。ただし、ジュニアNISAは口座の投資可能期間が2023年で終了となります。
フリーランス・60歳からの老後資金作りは決して困難ではない
満額で国民年金保険料を支払っていたとしても、フリーランスが受け取れるのは国民年金のみとなっています。それにより、会社員や公務員と比べて年金額が少なくなるリスクは高いでしょう。
しかし、毎月の国民年金だけに頼らないで老後資金の確保は可能で、決して難しくありません。年金の繰下げ受給や毎月の支出の見直しを行う、資産運用といった方法を今からでも積極的に実行していきましょう。
出典
日本年金機構 令和5年4月分からの年金額等について
日本年金機構 老齢厚生年金の受給要件・支給開始時期・年金額
日本年金機構 年金の繰下げ受給
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
