老後「生活保護」は受けられますか？働く意思が必要であれば、年金受給者は不可でしょうか…？

配信日: 2023.10.09 更新日: 2025.10.21

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老後「生活保護」は受けられますか？働く意思が必要であれば、年金受給者は不可でしょうか…？

原則65歳から受給することが可能な年金は、老後の生活を支える大切な資金源になります。しかし、なかには年金額が少なすぎて老後の生活が厳しいという人もいるのではないでしょうか。

そこで、この本記事では年金額が少ない場合「生活保護」を受けることができるのかを解説していきます。あわせて、生活保護を受けるための条件も紹介します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 生活保護制度とは？
2 生活保護を受けるためには？
3 生活保護を申請するには？
4 年金受給者も「生活保護」を受けることは可能だが、働く意思は必要

生活保護制度とは？

生活保護制度とは、生活の困窮の程度に応じて保護を行うというものです。健康で文化的な最低限度の生活を保障し、生活保護者が自立できるように力添えすることを目的としています。

そのため、就労の可能性がある人に対しては、福祉事務所のケースワーカーによるアドバイスや指導などが行われます。

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更新日:2025.10.21

生活保護を受けるためには？

生活保護は、世帯単位でおこなうもので、世帯員全員が対象となるための要件を満たさなくてはなりません。まず、預貯金や生活に利用していない家屋や土地があるなら、生活保護を受ける前にそれら資産を生活費に充てるようにしましょう。

次に、働くことができる状態であるなら、働く必要があります。

第3に、年金や児童扶養手当などを受けることができるのであれば、まずはそれらを優先して受けます。

第4に、親族などから援助が受けられる場合は、援助を受けましょう。そのうえで、世帯員全員の収入が厚生労働省の定める最低生活費よりも低い場合に、生活保護を受けることが可能です。

以上のことから、年金収入があったとしても、生活保護の要件を満たしている場合、生活保護費がもらえます。受け取ることができる生活保護費は「厚生労働省の定める最低生活費－年金収入」です。

生活保護を申請するには？

生活保護制度を利用したい場合、まずは近所の福祉事務所に出向き、生活保護担当に相談をしましょう。相談の後、生活保護の申請をすることになります。

生活保護を受けるためには、「氏名」「住所」「保護を受けたい理由」「資産や収入の状況」などを記載した申請書が必要です。場合によっては、世帯の収入・資産などの状況が把握できる通帳の写しや給料明細などが必要になることもあります。

申請をすれば、生活状況を把握するための家庭訪問をはじめ、資産調査や就労の可能性の調査などが行われます。調査の結果、生活保護の要件を満たしていると認められれば、毎月、生活保護費が支給されることになるでしょう。支給されている間も、毎月、福祉事務所に収入があるかどうかを申告しなくてはなりません。

さらに、人によっては、年に数回、福祉事務所のケースワーカーによる家庭訪問を受け、世帯の実態を調べられることがあります。定年退職後でも、働ける状態であれば就労を促されるでしょう。

年金受給者も「生活保護」を受けることは可能だが、働く意思は必要

年金収入があったとしても、世帯員全員の収入が厚生労働省の定める最低生活費よりも低い場合、生活保護費がもらえます。受け取ることができる生活保護費は「厚生労働省の定める最低生活費－年金収入」です。

ただし、資産状況などの要件を満たさなくてはなりません。年金生活者でも働くことができる状態であれば、働く必要があります。