老後は年金受給額が16万円以上ないと「貧困」？今からでもできる対策は？

配信日: 2023.10.11 更新日: 2025.10.21

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老後の生活を支える年金。しかし「年金だけで生活できる？」と、不安に感じる方も少なくありません。年金受給額が16万円以上なければ「貧困」に陥ると、考える方もいらっしゃるようです。

そこで今回は、年金受給額が16万円になるために必要な年収の目安や、今からでもできる対策をご紹介します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 老後の生活費はいくら必要？
2 年金受給額が16万円になるために必要な年収は？
3 老後にもらえる年金受給額を増やすために今からできる対策
4 老後を見据えた資金づくりで不安のない生活に備えよう！

老後の生活費はいくら必要？

総務省統計局の2022年「家計調査」によると、65歳以上の方の消費支出は、以下のとおりです。

65歳以上の単身無職世帯：14万3139円
65歳以上の夫婦のみの無職世帯：23万6696円

これに、税金や健康保険料を加えると、老後に単身者が必要とする生活費は約16万円、夫婦で27万円ほどだと分かります。これは、あくまでも平均的な消費支出であり、各自が求める生活レベルによって、必要な金額は異なります。

趣味や娯楽、介護の費用などは含まれておらず、老後の生活費として、16万円以上なければ「貧困」に陥るリスクもあるため、注意が必要です。

老後に夫婦で公営住宅に入ることは可能でしょうか？年金は夫婦で月15万円ほどしかなく、生活がギリギリ…。入居条件や手続きについても知りたいです。

公営住宅とは、都道府県や市区町村の地方公共団体が運営する県営住宅、市営住宅、町営住宅などの総称で、家賃が通常より安く設定された低所得者を対象とした公共の住宅です。申込資格には収入などの基準があり、応募が多数の場合には抽選が行われることもあります。この記事では、一般的な公営住宅の入居条件などについて確認してみたいと思います。

更新日:2025.12.06

年金受給額が16万円になるために必要な年収は？

将来受け取れる年金受給額は、報酬に比例します。老後に必要な最低年金受給額を、16万円に設定したとして、今はどれくらいの収入が必要なのかをご自身の加入期間でシミュレーションしてみましょう。老齢厚生年金の計算式は、以下のとおりです。

・平均標準報酬月額×5.481／1000×加入期間（※平成15年4月以降）

しかし実際の年金受給額には「経過的加算」や「加給年金」の加算など複雑な計算があるため、上記の数値はあくまで目安として参考にしてください。また平成15年3月以前の給付乗率は7.125であるため、ご自身の加入期間に応じて正しい給付乗率で計算する必要があります。

老後にもらえる年金受給額を増やすために今からできる対策

老後にもらえると期待できる年金額16万円は、平均的な消費支出に合わせた数字であり、ゆとりのある生活を送るには、年金受給額を増やす必要があります。老後にもらえる年金受給額を増やすために、今からできることは、以下のとおりです。

・未納がないか確認して追納する

老齢基礎年金を満額もらうには、未納期間や免除期間があってはなりません。国民年金保険料の支払いを免除されていた場合は、過去10年をさかのぼって追納できます。

これよりも前の未納がある場合は、60歳を過ぎてから任意加入をして、国民年金の加入期間を増やすとよいでしょう。

・収入を増やして年金受給額を増やす

老齢厚生年金の受給額は、収入に比例します。より多くの額をもらうには、今の収入を上げる必要があります。今よりも年収の高い会社に転職するとか、定年後も再就職して、厚生年金保険料を払い続けるというのもよいでしょう。

・老後資金準備のための制度を活用する

「iDeCo（個人型確定拠出年金）」「つみたてNISA（少額投資非課税制度）」といった制度を早めに活用することで、老後資金を準備できます。

iDeCoは、毎月の掛け金を積み立てて自分で運用し、60歳を過ぎてから、運用益とともに受け取れる制度です。つみたてNISAは、資産運用の利益を、年間40万円まで非課税にできる制度です。

老後を見据えた資金づくりで不安のない生活に備えよう！

老後の生活で必要なお金は、最低でも16万円はかかります。ゆとりのある生活を送るためには、今から年金受給額を増やしたり、老後資金をためたりできるように、なんらかの工夫が必要です。

定年になってからも、年金の繰り下げ受給をするとか、60歳以降も仕事を続けるなどすることで、少しでも年金受給額を増やすことができます。老後資金の準備は、早く始めるほど有利です。今からできることを探して、老後に、ゆとりのある生活が送れるように備えましょう。