老後に「年金だけ」で生活する場合は収入と支出がほぼ「同額」!? ゆとりのある生活をするにはいくら必要？

将来設計を考えるうえで大切なことの一つに、老後の資金があります。日本では、老後の生活費を工面する際に、毎月受給する年金を主な収入源として、暮らす方が多いでしょう。
 
2019年に、金融庁が老後の生活には2000万円不足すると発表したことで「老後2000万円問題」が話題となりました。そのため、年金だけでは老後の資金が足りないのではないかと、不安になる方もいるのではないでしょうか。
 
そこで今回は、老後の生活で必要な費用の平均や、年金でまかなえる金額について、解説します。

老後の生活で必要な金額は？

世帯主が65歳以上の二人以上の無職世帯で必要なお金について、総務省統計局が公表している「家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 年報」によると、月の実収入は、24万8858円でした。
 
そのうち社会保障給付が20万2058円で、多くのお金が、年金などの社会保障がしめていることが分かります。
 
一方で、実支出は月額27万1524円でした。
 
つまり、収入と支出を比較すると、毎月赤字という計算になります。さらに、生命保険文化センターの調査によると、夫婦二人がゆとりのある老後生活を送るためには、月額37万9000円が必要とされています。
 
ゆとりのある老後生活を送るには、年金だけでは足りないといえるでしょう。
 

年金の種類

年金には、国民が原則加入する国民年金と、雇用されている方が加入する厚生年金があります。特徴や受給額の計算が異なるため、注意が必要です。
 

国民年金

国民年金は、20〜60歳で、日本在住の方に加入義務があります。年齢や給料にかかわらず、毎月の保険料は一定で、年金が支給されるのは、原則65歳からです。
 
なお、受給開始時期は60〜75歳の間で変更できます。早めに年金を受け取りたい場合や、受給日を延長して、受け取る年金額を多くしたい場合など、状況に応じて申請しましょう
 

厚生年金

企業などに勤めている方が加入する年金で、企業から支払われる給料ごとに、納付額が異なるという特徴があります。なお納付額は、雇用主と本人とで折半するため、給与明細に書いてある2倍の額が、実際の納付額になります。
 

受け取れる年金額の目安

厚生労働省によると、20～60歳まで、毎月欠かさずに国民年金の保険料を納付すれば、月額約6万6000円が受け取れるとのことです。
 
さらに、厚生労働省の「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2021年の平均年金受給額は、厚生年金と国民年金を合わせて、月額14万5665円でした。
 
老後の生活にゆとりを持つためには、受け取れる年金の額を増やすとか、退職までに貯蓄を殖やすなどの対策が必要です。
 

ゆとりのある生活のためには早めの貯蓄が大切

二人以上の高齢者無職世帯の場合、年金だけでは、毎月赤字になる可能性が高いことが分かりました。ゆとりのある老後を送りたいならば、年金額を増やしたり、事前に貯蓄したりすることが必要です。
 
また、国民年金や厚生年金にさらに上乗せして受給できる、企業年金や国民年金基金の利用を検討するのもよいでしょう。運用をとり入れたiDeCo（個人型確定拠出年金）の利用もおすすめします。
 

出典

総務省統計局 e-stat政府統計の総合窓口 家計調査 / 家計収支編 二人以上の世帯 年報 2022年 ＜用途分類＞1世帯当たり1か月間の収入と支出 4 （高齢者のいる世帯）世帯主の就業状態別
公益財団法人 生命保険文化センター 2022（令和4）年度 生活保障に関する調査 第Ⅲ章　老後保障 2. 老後生活に対する意識 （5）ゆとりある老後生活費（115ページ）

厚生労働省　いっしょに検証！公的年金 ～年金の仕組みと将来～ 第04話 日本の公的年金は「2階建て」 国民年金とは
厚生労働省　厚生年金保険・国民年金事業の概況 令和3年度 Ⅱ. 厚生年金保険（2）給付状況 表6 厚生年金保険（第1号） 受給者平均年金月額の推移 （8ページ）

 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー