非正規雇用で特に老後が不安です。非正規でもできる老後対策は何がありますか？

安心感のある老後を迎えたいなら、現役世代のうちに老後資金を準備しなければなりません。しかし、非正規雇用で働いている場合、雇用期間が終了してから次の就業先が決まるまでの間は、収入がなくなってしまうというリスクがあります。その影響もあって、正規雇用の人よりも将来に対する備えが手薄になりがちです。
 
そこで本記事では、 非正規雇用の人にも可能な3つの老後対策を紹介します。

【対策1】非正規雇用から正規雇用にシフト

老後対策のシンプルな対策として、非正規雇用からの脱却が挙げられます。正規雇用で働けると収入が途切れにくく、その分だけ老後にお金を回しやすいです。
 
しかし、転職活動をしても正社員として雇用されるのはなかなか難しいでしょう。そこで、正社員として雇用される可能性を上げるには、現在の自分のキャリアを磨く、就職に有利な資格を取得する、人手不足の業界に就職するといった方法があります。
 
また現在、政府では、非正規雇用労働者の企業内におけるキャリアアップを支援しており、正社員化のような処遇改善を行った企業に助成金が支払われます。この制度を活用している企業で働き、仕事で成果を出していけば、正規雇用の打診を受ける可能性は十分にあるでしょう。
 
なお、正規雇用でなくても、要件を満たしている人は厚生年金保険などの社会保険への加入が可能です。2022年10月から段階的に、社会保険の適用範囲が拡大される取り組みが進められています。配偶者の扶養ではなく、自分の厚生年金を受給して老後の生活費の足しにしたい場合は、社会保険適用の働き方を選ぶことも一つの手です。
 

【対策2】副業で別の収入源を確保

一般的に、非正規雇用は正規雇用と比べて労働時間が短いです。その特長を生かして、積極的に副業を行う人も見受けられます。また、雇用契約が打ち切られた、契約期間が終了したといったときに、副業があると収入が途切れる事態の回避が可能です。失業期間中、貯蓄を生活費に充てずに済めば、老後用の資金が減ることを防げます。
 
近年では働き方改革の影響に加え、厚生労働省が副業のガイドラインを示したことで、副業を許可する企業が多くなりました。ただし、必ずしもすべての企業が副業を認めているとはかぎらないので注意しましょう。正規雇用と比べると制限が緩い場合もありますが、就業規則に従う必要がある点は変わりません。よって、副業を始める前に可否を確認しておくことが大切です。
 

【対策3】継続的に取り組めるリスクが低い投資

投資は、正規雇用と非正規雇用のどちらにも適した老後対策です。非正規雇用の場合は、収入がいつ途切れるか分からないため、ハイリスクのものを選んで失敗すると、タイミングによっては立て直せない可能性があります。老後用の資金を一気に増やそうとして、ハイリターンの集中投資を行うのはよくありません。
 
例えばつみたてNISAは、家計の安定的な資産形成の支援を目的に2018年1月より少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。2024年1月より、NISAの抜本的拡充や恒久化が図られた新NISA制度がスタートします。
 
新しいNISAでは、非課税保有期間が無期限、口座開設期間の恒久化、最大年間360万円まで投資が可能、生涯非課税限度額は最大で1800万円という点が改正されました。金融機関によりますが、新NISAでも100円などの少ない積立額から設定でき、収入が途切れても続けやすいという特徴もあります。
 

老後を見据えて効果的な対策をスタート！

老後を見据えたとき、非正規雇用であることに危機感を覚えるなら、経済的に安心できる方法をしっかり検討する必要があります。正規雇用や副業を視野に入れつつ、投資について勉強を始めるなど、柔軟な観点で取り組むことが大事です。セカンドライフは時々刻々と近づいてくるため、効果的な対策をできるだけ早く始めましょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
 
監修：高橋庸夫
ファイナンシャル・プランナー