母はずっとパートで私を育ててくれました。「老後は大丈夫」と言っていますが、年金は「月6万円」ほどでしょうし、貯蓄も少ないと思います。本当に大丈夫なのでしょうか…？

年金を受給する年齢に入ってくると、一般的にできる仕事も限られてきます。働いても、現役の頃のような収入が見込めない人は多いものです。老齢基礎年金の受給額が月に約6万円の場合、これだけでは生活できない可能性が出てくるでしょう。
 
今回は、実際に老後の生活費はいくらあればいいのか、65歳以上の単身世帯の平均支出額を参考に解説していきます。

65歳以上単身世帯の平均支出額はいくら？

総務省統計局がまとめたデータを見ると、65歳以上単身世帯の1ヶ月あたりの平均消費支出は13万2476円です。これに非消費支出が平均1万2271円必要になります。非消費支出とは税金などのことで、両方を合算すると毎月の平均支出は14万4747円です。老齢基礎年金の受給額は6万円ほどですから、これでは8万円ほど足りません。
 
生活するうえで欠かせない出費は住居費や水道光熱費、食費、医療費などです。現代においては交通費や通信費も必要不可欠でしょう。消費支出に占める割合は、食費27.4%、水道光熱費9.5%、医療費6.4%、交通・通信費9.2%で、これらを合計すると52.5%です。
 
金額に換算すると「13万2476円×52.5%」で、約7万円になります。娯楽費などを省いた最低限の支出で考えた場合でも、7万円と非消費支出約1万2000円、そして住居費は必要でしょう。
 
食費や水道光熱費など最低限の生活費は地域や生活スタイルなどで違いますが、もっとも差が出やすいのが住居費です。総務省統計局のデータでは、65歳以上単身世帯の1ヶ月あたりの住居費は9.9%で、金額にすると1万3000円ほどしかありません。これはすべての住居を対象に算出しているためで、賃貸の場合はもっとかかる可能性が出てきます。
 

老齢基礎年金の受給額で足りない部分をどう補うか？

娯楽費などを外して最低限の金額で暮らすとしても、毎月「約7万円+非消費支出約1万2000円＋住居費約1万3000円」で9万5000円ほどは必要です。
 
賃貸物件に住んでいて、例えば家賃が6万円だった場合は毎月14万円以上は生活費がかかります。賃貸物件でも持ち家でも、老齢基礎年金だけではまかなえません。できるだけ余裕のある老後を送るには、住居費を抑えて収入源を作っておく必要があります。
 
定年退職はまだまだ先で、現在は賃貸物件に住んでいる人なら、手頃な家を購入しておくのも1つの手段です。その際、ローンを組むなら月々の返済額ができるだけ低めの額になるようにしましょう。
 
中古物件を購入して費用を抑えるのも賢い方法です。持ち家があれば年間でかかるのは固定資産税だけで、家賃は必要ありません。定年退職までに完済できる購入額で抑えれば、退職金を家の購入費にあてずに済みます。
 
退職金があまり期待できない人は、定年退職後にできそうな仕事を確保しておくことです。もちろん、預金をしておくことも大切ですが、60歳で定年を迎えてもまだ十分働ける人は多いでしょう。年齢に関係なく働けるような資格を取得したり、得意分野を活かして起業の準備をしたりしておくのもいいでしょう。
 

老後の生活に備えて早めに準備を

老後の生活費は、65歳単身世帯の場合で月々14万円以上かかります。この額は、持ち家の場合で考えていいでしょう。賃貸物件に住み続けるなら、毎月必要な生活費は20万円を超える可能性が高くなります。少しでも老後の生活に余裕を持たせるなら、現役で働いているうちに手頃な価格の家を購入したり年齢に関係なく働ける仕事を探したりしておく必要があります。
 

出典

総務省統計局 家計調査 総世帯及び単身世帯の家計収支
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー