更新日: 2023.12.18 セカンドライフ
「老後2000万円問題」と言われているけれど、実際いくら必要? 定年時に貯蓄が「2000万円」あれば安心なの? 老後の生活費について解説
しかし、定年退職時に2000万円の貯蓄があれば、本当に老後生活は問題なく生活できるのでしょうか。一人ひとりが置かれている状況や生活費などを総合的に判断しながら、どのような工夫が必要になるかも考えなければいけません。
本記事では、「定年退職時に2000万円の貯蓄」があれば生活できるかについて解説するので、気になる人は参考にしてみてください。
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
一年間でどれくらいの生活費が必要か計算する
具体的に一年間でどれくらいの生活費が必要になるかは世帯によって異なるため、定年退職する前や定年退職してすぐに生活費については計算しておきましょう。
一般的に夫婦ともに65歳以上の無職世帯は食費や家賃などの消費支出と税金や各種社会保険料の非消費支出を合算すれば、平均で毎月26万8508円・年間322万2096円かかります。細かい支出はそれぞれの世帯によって異なりますが、年間約322万円を基準に考えてみましょう。
定年退職時に2000万円の貯蓄があっても、何の収入もなければ約7年でなくなるため、他に収入を得る方法も視野に入れて行動しなければいけません。額面だけを見ると2000万円はかなり大きい金額ですが、考えなしに使ってしまうとすぐになくなってしまう恐れがあります。
老齢基礎年金と老齢厚生年金も含める
日本では公的制度の一環として老齢基礎年金と老齢厚生年金があるので、定年退職後も一定の収入は得られます。「老齢厚生年金」は会社員として働いて厚生年金保険料を納めている人が対象であり、納めた保険料や期間によって支給される金額が異なる点は把握しておきましょう。
一方で、「老齢基礎年金」は一律の国民年金保険料で、受給額に影響するのは納めていた期間と納め方です。
日本年金機構では夫婦2人分の老齢基礎年金を含んだ標準的な年金額を月額22万4482円・年額269万3784円としています。ただし、具体的に受給できる年金額は一人ひとり異なるため、受給額については正確に計算し、年金受給生活が始まる前までに把握しておきましょう。
貯蓄2000万円あればある程度は生活は問題ない
定年退職時に2000万円の貯蓄がある人で、老齢基礎年金を含んだ標準的な年金額を受給できる人は、生活は問題ないとある程度言えるかもしれません。
一年間で必要になる生活費が322万2096円・受給できる年金額が269万3784円と仮定すれば、毎年崩す貯蓄は322万2096円-269万3784円=52万8312円になります。2000万円の貯蓄があるなら37年ほど生活を維持できると考えられるため、生活費についてはそこまで心配ありません。
一方で、毎月の生活費以外にもさまざまな支出が発生する可能性があり、絶対に問題がないとはいえない点は把握しておきましょう。緊急的に発生する支出としては、病気やけがによる医療費、家具や家電の破損・故障による買い替え、住んでいる建物の修繕費などです。具体的にどれくらいの金額が必要になるかはわかりませんが、場合によっては数十万円から数百万円かかるかもしれません。
そのため、貯蓄が2000万円あれば老後生活は問題ないと考えるのではなく、できる限り無駄な支出は抑えながら生活する意識を持ちましょう。
まとめ
老後2000万円時代では定年退職時に貯蓄が2000万円あれば生活維持はできますが、実際にはどれくらいの生活費で暮らせるのかが大きく影響を与えます。また、貯蓄が2000万円あるからといって自由にお金を使うのではなく、ある程度は節約する意識を持つことも大切です。他にも住宅ローンや車のローンの残高なども視野に入れておきましょう。
出典
日本年金機構 令和5年4月分からの年金額等について
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー