更新日: 2024.01.05 その他老後

40歳未婚で老後が不安です。友人が「これからは未婚者が増えるから大丈夫」と言いますが本当ですか?

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

40歳未婚で老後が不安です。友人が「これからは未婚者が増えるから大丈夫」と言いますが本当ですか?
結婚するタイミングを逃してしまい、気付いたら40歳を過ぎていたというケースは決して珍しくありません。実際に、40代の未婚率は年々少しずつではあるものの増加傾向です。
 
未婚で老後を迎える人の中には、年金だけで生活はできるのかといった疑問を抱えている人もいることでしょう。そのようなときは、将来的に受け取れる年金額を把握し、早いうちから老後資金を貯めておくことをおすすめします。
 
本記事では、40歳の未婚率や老後資金となる年金額、無理なく老後資金を貯める方法を解説します。
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40歳の未婚率はどのくらい?

国立社会保障・人口問題研究所の「日本の世帯数の将来推計(全国推計)」では、2020年の40代の未婚率の推移について表1のように伝えています。
 
【表1】

40~44歳 45~49歳
男性 31.2% 27.9%
女性 20.8% 18.8%

※国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計(全国推計)」より筆者作成
 
2015年の未婚率の推移は、男性の40~44歳が31.8%、45~49歳が27.4%、女性の40~44歳が20.5%、45~49歳が17.1%でした。2015年と2020年を比較した場合は、40~44歳は男女とも大きな差はないものの、45~49歳の女性は未婚率が1.7%上昇していることが分かります。
 

将来的に未婚率は増加していく傾向にある

同調査で、2025年、2030年、2035年、2040年の40代の未婚率の推移は表2のとおりで、未婚率は将来的に増加していく傾向です。
 
【表2】

2025年 2030年 2035年 2040年
男性 40~44歳 32.5% 32.7% 33.5% 33.5%
45~49歳 28.1% 29.6% 30.0% 30.8%
女性 40~44歳 20.9% 20.6% 21.1% 21.1%
45~49歳 18.9% 19.0% 18.9% 19.4%

国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計(全国推計)」より筆者作成
 
未婚率の増加だけでなく晩婚化も顕著に表れています。厚生労働省の「令和4年人口動態統計月報年計(概数)の概況」によると、平均初婚年齢は夫31.1 歳、妻29.7歳でした。こちらも前年と比べて増加(夫:31.0歳、妻:29.5 歳)していることが分かります。
 

老後資金となる年金額はどのくらい?

老後資金となる公的年金ですが、国民年金と厚生年金でもらえる年金額は大きく異なります。国民年金と厚生年金の1ヶ月あたりの平均額は以下のとおりです。

●国民年金:満額で6万6250円(令和5年度)
●厚生年金:男性は16万9006円、女性は10万9261円

厚生年金は、厚生年金保険料の額や被保険者であった期間によって、受け取れる年金額が異なります。厚生年金が平均より多いケースもあれば、少ないケースもあると想定しておきましょう。
 

老後資金を無理なく貯める方法

40歳未婚で老後資金を年金だけで何とかするのが難しそうな場合は、早いうちからお金を貯めるための方法を検討しておくと安心です。老後資金を無理なく貯める方法は以下のようなものがあります。

●厚生年金の被保険者期間を長くする
●家計を見直して貯金に回す
●公的年金の受取開始時期を繰り下げる

方法別に内容を解説します。
 

厚生年金の被保険者期間を長くする

定年退職後も再雇用や再就職をする、国民年金にだけ加入している人は厚生年金適用事業所で働くなどして、厚生年金の被保険者期間を長くするといいでしょう。厚生年金の保険料は賃金によって異なり、納付金額が多ければ多いほど受け取れる年金額を増やせるからです。
 
受け取れる年金が国民年金だけの場合、令和5年度の場合は6万6250円(満額)と定められています。
 

家計を見直して貯金に回す

家計を見直してみて、毎月の固定費や生活費に節約できる部分がないか確認してみましょう。特に住居費や水道光熱費、通信費、交通費、保険料といった固定費は、比較的大きな金額がかかっており、かつ継続的なものです。固定費を節約して、その分を貯金に回せば無理なくコツコツと老後資金を増やしていけるでしょう。
 
例えば、住居費を1万円、通信費を5000円節約できれば、1ヶ月に1万5000円の貯金を行えます。これを1年間継続すれば18万円、5年間で90万円貯めることが可能です。
 

公的年金を繰り下げれば年金額を増やせる

65歳以降の老後資金を確保できる場合に限る方法ですが、公的年金の受取開始時期を66歳以降75歳までの間に遅らせれば、繰下げ受給によって年金額を最大84.0%にまで増やせます。年金の受取開始時期を1ヶ月遅らせるごとに0.7%の増額率が適用され、生涯にわたって増額した年金の受け取りが可能です。
 
ただし、年金の繰下げ待機期間中に自分が亡くなってしまっては元も子もありません。繰下げ受給だけで老後資金を増やそうとせず、それ以外にも何らかの方法でお金を貯めておくことは不可欠になるでしょう。
 

老後資金の計画は早くから検討しておこう

40代の未婚率は、今後も増加する可能性が高いでしょう。40歳未婚でも老後は大丈夫かどうかについては確実な答えはありません。未婚でも大丈夫な人もいれば大丈夫ではない人もいますし、こればかりは実際に老後を迎えてみないと分からないところです。
 
老後を迎えた際に、未婚でも生活に困ることがないように、早いうちから老後の資金計画を検討してみてください。
     

出典

国立社会保障・人口問題研究所 日本の世帯数の将来推計(全国推計)
厚生労働省 令和4年人口動態統計月報年計(概数)の概況
日本年金機構 年金の繰下げ受給
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
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