更新日: 2024.01.10 定年・退職
現在55歳の独身会社員で、給料は手取り「20万円」です。貯金が「50万円」しかなく、老後は年金だけでは足りないと思い不安です…具体的にいくら稼がないと厳しいですか？
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
本記事では、「現在55歳の独身会社員で、給料は毎月手取りで20万円受け取り、預貯金は50万円ある」場合に、老後の生活資金は年金だけでは厳しいのか、不足する場合はいくら稼がないといけないのかを解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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老後に必要な生活資金は単身世帯でも毎月15万円以上？
老後は年金だけで生活できるのか、難しい場合はいくら稼がなければならないのか明確にするためにも、老後に必要な資金はどのくらいなのかを把握することが大切です。
総務省統計局の調査では、2022年度の65歳以上の単身無職世帯の消費支出と非消費支出の合計額は15万5495円となっており、60代以降も独身で一人暮らしを続ける場合は最低でも15万円程度の生活費が必要であることが分かります。
支出が15万円程度であれば、現在の手取り20万円の収入があれば貯金もできて問題ないと思われるかもしれませんが、病気やけがをして長期間の通院や入院が必要となる可能性もゼロではありません。生活に欠かせない家電製品の買い替えや冠婚葬祭に関する費用が発生することもあります。
「自分は今後も独身で一人暮らしを続ける予定で普段旅行もしない。その他の贅沢もするつもりはないから大丈夫」と考えていたとしても、不測の事態が発生して想定外の出費が重なることもあり得るので注意しましょう。老後に必要な金額は状況によってそれぞれ異なりますが「最低でも月20万円くらい必要」と考えておいたほうがよいかもしれません。
老後にもらえる年金は毎月12万円？
老後の収入源として無視できないのが年金の存在です。公的年金はおもに老齢基礎年金と老齢厚生年金があり、現役時代に会社員として働いている場合は基本的に国民年金と厚生年金に加入し、勤務先を通して毎月保険料を納付するケースが多いです。
例えば、22歳で就職して65歳で定年を迎えるまで働いて43年間給料金額は変わらず、年金保険料は満額納付して免除や未納などの期間はないものとします。手取り金額は「額面の80％」と仮定すると平均報酬額は25万円です。これをもとに2023年時点の制度内容をもとに試算すると、年金の受給額は以下のようになります。
●老齢基礎年金：月額6万6250円（40年間全額納付）
●老齢厚生年金：月額約6万2482円（報酬比例部分のみの場合）
年金額計算の基本となる報酬比例部分は加入期間によって計算方法が変わります。
●（2003年3月以前）平均標準報酬月額×7.125／1000×2003年3月までの加入期間の月数
●（2003年4月以降）平均標準報酬額×5.481／1000×2003年4月以降の加入期間の月数
2023年4月時点で55歳の場合、22歳から34歳までは前者、35歳から65歳までは後者が適用されます。それぞれ計算すると25万6500円、49万3290円となり合計で約75万円の老齢厚生年金がもらえる計算です。
年金以外に必要な収入はいくら？
今回の事例において公的年金は合計で毎月12万8700円もらえますが、単身世帯でも毎月20万円以上の支出が見込まれることを考えると、このままでは約8万円の赤字となってしまいます。赤字は預貯金などで補填する必要がありますが、現時点で50万円しかないため事実上「焼け石に水」といえるでしょう。
老後といっても、いまは「人生100年時代」ともいわれる時代です。厚生労働省の調査では2022年度の日本人の平均寿命は男性が約81歳、女性は約87歳となっています。
もし平均寿命と同じくらい生きる場合でも65歳時点から考えて15年以上あります。年金のみだと毎月8万円不足する場合は15年間で1440万円以上稼がなければならない計算です。
まとめ
本記事では、現在55歳の独身会社員で「毎月手取り収入20万円、貯金50万円」の場合は、老後に年金とは別でいくら稼がなければならないのかを解説しました。
今回の試算はあくまで簡単なものであり、実際の金額は物価の変動や税金、社会保険制度の変更、生活環境などで大きく変わる可能性もあるので要注意です。もはや「老後は年金があれば悠々自適に生活できる時代」ではありません。不測の事態に備えるためにも年金以外の収入構築も積極的に検討してみましょう。
出典
総務省統計局 家計調査報告（家計収支編）2022年（令和4年）平均結果の概要
日本年金機構 は行 報酬比例部分
厚生労働省 令和4年簡易生命表の概況
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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