退職金に「税金」がかかるようになるって本当ですか？退職金が「2500万円」のケースで税金を計算

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

この記事は約 4 分で読めます。

退職金に「税金」がかかるようになるって本当ですか？退職金が「2500万円」のケースで税金を計算

退職金は、定年後にゆとりある生活を送るために欠かせないお金です。今回は、退職金において、具体的な金額を基に、引かれるお金をシミュレーションします。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

ファイナンシャルプランナー

▼

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 退職金の種類
2 退職金に係る用語を解説
3 退職金が2500万円のケースで税金を計算する
4 退職金は確定申告が必要？
5 退職金の使い方は注意が必要
6 退職金は納税金額をチェックして見通しを持とう

退職金の種類

一口に退職金といっても、さまざまな受け取り方があります。退職金の支払われ方は、定年時にまとめて受け取れる「一時金形式」と、分割して支払われる「年金形式」があります。今回は、一時的にまとめて受け取る一時金形式にかかる税金を紹介します。

【PR】日本財託グループセミナー

退職金に係る用語を解説

退職金の計算前に、関連する用語や税金を整理しましょう。

所得税

所得税とは、企業から支払われている給与にかかる税金で、国税の一種です。1月1日から12月31日までの収入において、一定額の所得控除を差し引いた金額に、規定の税率をかけて算出します。

退職金の場合は、分離課税方式を採用し、ほかの所得と切り離して計算を行います。具体的な税率と控除額は、下記の表1のとおりです。

表1

課税退職所得金額	税率	控除額
1000円から194万9000円まで	5％	0円
195万円から329万9000円まで	10％	9万7500円
330万円から694万9000円まで	20％	42万7500円
695万円から899万9000円まで	23％	63万6000円
900万円から1799万9000円まで	33％	153万6000円
1800万円から3999万9000円まで	40％	279万6000円
4000万円以上	45％	479万6000円

※表は参考リンクを基に筆者が作成

復興特別所得税

復興特別所得税とは、2011年に発生した「東日本大震災」の復興財源を補てんするために、2037年まで、所得税の2.1％の税金がかかります。該当する年度までに退職する場合は、復興特別控除税の計算も必要です。

住民税

住民税には、市区町村に納める税金と都道府県に納める税金があり、地方税に該当します。住民税は、毎年1月1日時点で住所を置いている地域に納めますが、前年度の所得に応じて負担する利率が変わる「所得割」と、定額の納税である「均等割」があります。

退職金には、上記の税金に合わせて、所得控除の制度が設けられています。20年を超える勤続年数と、20年以下の勤続年数では控除額が異なります。具体的な金額や計算方法は下記のとおりです。

表2

勤続年数	退職所得控除額
20年超	800万円＋70万円×（勤続年数－20年）
20年以下	40万円×勤続年数

※表は参考リンクを基に筆者が作成

勤続年数が長いと、優遇される傾向にあります。

退職金が2500万円のケースで税金を計算する

ここでは、具体的な金額を基に、退職金にかかる税金を計算します。今回は、下記の条件で算出します。

・勤続年数30年
・退職金が2500万円
・一時金形式で受け取る

上記の場合、退職金控除は

800万円＋70万円×（30－20）年＝1500万円です。

課税退職所得金額は、2500万円から退職金控除の1500万円を引いたうちの半分である、500万円です。所得税率は（表1）で記載した「20％」に該当するため、「500万円×20％－42万7500円＝57万2500円」と、所得税額が算出できます。

なお、復興特別控除税が発生する期間の場合はさらに計算が必要で、具体的には下記のとおりです。

57万2500円＋（57万2500円×2.1％）≒58万4522円

退職金は確定申告が必要？

退職金は給与と異なり、かつ大きな金額のため「確定申告が必要なのでは」と考えます。しかし、退職金の支払いを受ける前に所属企業で「退職所得の受給に関する申告書」を提出している場合は、源泉徴収のみで手続きが終了します。そのため、確定申告は不要です。

ただし、医療費控除や、副業で得た収入が一定金額以上あり、確定申告が必要な場合は、退職所得の金額を確定申告書に記載する必要があります。なお、退職所得の受給に関する申告書を提出していない場合は、別途確定申告で精算が必要です。

退職金の使い方は注意が必要

一時金形式で退職金を受け取ると、数千万円のお金がもらえるため、つい大きな買い物をしてしまうしょう。しかし、退職金は老後を支える大切なお金ですので、計画的に使いましょう。

例えば、住宅ローンの返済に使い、残りは子どもや孫のライフイベントに備える、といった方法があります。定年後はもらえるお金も限られてくるため、退職金をうまく使って、収支をコントロールしましょう。