退職金に「税金」がかかるようになるって本当ですか？退職金が「2500万円」のケースで税金を計算

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

退職金は、定年後にゆとりある生活を送るために欠かせないお金です。今回は、退職金において、具体的な金額を基に、引かれるお金をシミュレーションします。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 退職金の種類
2 退職金に係る用語を解説
3 退職金が2500万円のケースで税金を計算する
4 退職金は確定申告が必要？
5 退職金の使い方は注意が必要
6 退職金は納税金額をチェックして見通しを持とう

退職金の種類

一口に退職金といっても、さまざまな受け取り方があります。退職金の支払われ方は、定年時にまとめて受け取れる「一時金形式」と、分割して支払われる「年金形式」があります。今回は、一時的にまとめて受け取る一時金形式にかかる税金を紹介します。

退職金に係る用語を解説

退職金の計算前に、関連する用語や税金を整理しましょう。

所得税

所得税とは、企業から支払われている給与にかかる税金で、国税の一種です。1月1日から12月31日までの収入において、一定額の所得控除を差し引いた金額に、規定の税率をかけて算出します。

退職金の場合は、分離課税方式を採用し、ほかの所得と切り離して計算を行います。具体的な税率と控除額は、下記の表1のとおりです。

表1

課税退職所得金額	税率	控除額
1000円から194万9000円まで	5％	0円
195万円から329万9000円まで	10％	9万7500円
330万円から694万9000円まで	20％	42万7500円
695万円から899万9000円まで	23％	63万6000円
900万円から1799万9000円まで	33％	153万6000円
1800万円から3999万9000円まで	40％	279万6000円
4000万円以上	45％	479万6000円

※表は参考リンクを基に筆者が作成

復興特別所得税

復興特別所得税とは、2011年に発生した「東日本大震災」の復興財源を補てんするために、2037年まで、所得税の2.1％の税金がかかります。該当する年度までに退職する場合は、復興特別控除税の計算も必要です。

住民税

住民税には、市区町村に納める税金と都道府県に納める税金があり、地方税に該当します。住民税は、毎年1月1日時点で住所を置いている地域に納めますが、前年度の所得に応じて負担する利率が変わる「所得割」と、定額の納税である「均等割」があります。

退職金には、上記の税金に合わせて、所得控除の制度が設けられています。20年を超える勤続年数と、20年以下の勤続年数では控除額が異なります。具体的な金額や計算方法は下記のとおりです。

表2

勤続年数	退職所得控除額
20年超	800万円＋70万円×（勤続年数－20年）
20年以下	40万円×勤続年数

※表は参考リンクを基に筆者が作成

勤続年数が長いと、優遇される傾向にあります。

退職金が2500万円のケースで税金を計算する

ここでは、具体的な金額を基に、退職金にかかる税金を計算します。今回は、下記の条件で算出します。

・勤続年数30年
・退職金が2500万円
・一時金形式で受け取る

上記の場合、退職金控除は

800万円＋70万円×（30－20）年＝1500万円です。

課税退職所得金額は、2500万円から退職金控除の1500万円を引いたうちの半分である、500万円です。所得税率は（表1）で記載した「20％」に該当するため、「500万円×20％－42万7500円＝57万2500円」と、所得税額が算出できます。

なお、復興特別控除税が発生する期間の場合はさらに計算が必要で、具体的には下記のとおりです。

57万2500円＋（57万2500円×2.1％）≒58万4522円

退職金は確定申告が必要？

退職金は給与と異なり、かつ大きな金額のため「確定申告が必要なのでは」と考えます。しかし、退職金の支払いを受ける前に所属企業で「退職所得の受給に関する申告書」を提出している場合は、源泉徴収のみで手続きが終了します。そのため、確定申告は不要です。

ただし、医療費控除や、副業で得た収入が一定金額以上あり、確定申告が必要な場合は、退職所得の金額を確定申告書に記載する必要があります。なお、退職所得の受給に関する申告書を提出していない場合は、別途確定申告で精算が必要です。

退職金の使い方は注意が必要

一時金形式で退職金を受け取ると、数千万円のお金がもらえるため、つい大きな買い物をしてしまうしょう。しかし、退職金は老後を支える大切なお金ですので、計画的に使いましょう。

例えば、住宅ローンの返済に使い、残りは子どもや孫のライフイベントに備える、といった方法があります。定年後はもらえるお金も限られてくるため、退職金をうまく使って、収支をコントロールしましょう。