定年後の再就職ではパート扱いでボーナスもありません。年金も含めて年間どのくらいのお金があれば生活できますか？

定年前に老後生活に十分な貯蓄ができなかった人は、定年後も働き続ける必要が出てくるでしょう。年金だけでは、生活をまかなえないからです。とはいえ、定年後に再就職をしても、定年前と同水準の収入が得られるとはかぎりません。非正規扱いで、現役時代に比べると給与額が下がり、ボーナスも受け取れない可能性があります。本記事では、老後の生活にどの程度のお金があればよいのかについて考えてみましょう。

高齢者世帯の平均生活費

ここでは、総務省統計局の家計調査の結果から、一般的な高齢者世帯の生活費をみてみます。令和4年の調査結果によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の平均消費支出額は、月あたり約23万7000円でした。65歳以上の単身世帯では、約14万3000円となっています。どちらも住居にかかる費用は1万円台です。持ち家率が高いことが、その理由とみられます。
 
賃貸物件に住む場合には、さらに毎月の支出額が増える可能性が否めません。高齢者夫婦の世帯では30万円近く、単身世帯でも20万円程度となるケースも出てくるでしょう。あくまでも平均的な高齢者世帯の支出額ですが、比較対象として活用し、自分の現状が適正であるかどうかを見極める必要があります。
 

高齢者世帯が生活するのに必要な金額

上記の一般的な高齢者世帯の生活費を参考にすると、夫婦で住んでいる世帯では年間360万円ほど、単身世帯では240万円ほどが必要となる計算です。家計調査によれば、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の社会保障給付月額は平均で約22万円です。単身世帯では約12万1000円となっています。
 
可処分所得は、夫婦世帯で約21万4000円、単身世帯では約12万3000円となっていますが、年金のみの世帯ではさらに少なくなるでしょう。高齢者夫婦の世帯で毎月30万円、単身世帯で毎月20万円の生活費がかかるとすると、どちらも年金を除いて毎月10万円前後の収入が必要です。ただ、貯蓄が多少でもあり、それを切り崩しながらであれば、さらに少ない収入でも十分に生活をまかなえる可能性があります。
 
ここで、公益財団法人である生命保険文化センターの「2022（令和4）年度 生活保障に関する調査」の結果もみてみます。同調査では「老後生活に対する意識」について調査していますが、そこで老後の夫婦2人での最低日常生活費を尋ねたところ、平均月額は23万2000円でした。
 
家計調査では、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の平均消費支出額が月あたり約23万7000円だったため、同じくらいの水準です。持ち家であり住居費がさほどかからない家庭であれば、23万円程度が月あたりの必要最低限の生活費になるとみられます。年間では、280万円ほどです。
 

生活が苦しい場合は支出の抑制が不可欠

生活水準は、人や世帯によって異なります。それでも、各調査結果をみると、年金のみの収入では生活がまかなえない可能性が高いでしょう。貯蓄が十分にない場合には、定年後も労働収入を得る必要があります。ただ、定年前のように毎月30万円や40万円といった収入は不要です。パート扱いでボーナスがなくても、毎月10万円ほどの収入があれば、年金と合わせて生活費をまかなえる可能性は十分にあります。
 
それでも生活が苦しかったり、そこまで稼げなかったりする場合には、支出の見直しが欠かせません。節約を心掛けながら生活をしてみましょう。定年後に急激に貯蓄や収入を増やすのは困難なため、無理のない程度に節約をしつつ、無駄を省きながら収支のバランスを整える必要があります。
 

生活状況により必要なお金の額は異なる

高齢者世帯の月の生活費は夫婦世帯で23〜24万円ほど、単身世帯では14〜15万円ほどが平均です。年間では、夫婦で300万円弱、単身でも180万円ほどは必要となります。賃貸物件に住んでいる場合には、さらに支出が増えるでしょう。年金と貯蓄のみでまかなうのが難しければ、定年後も働かざるをえません。自分の世帯の支出を把握し、支出が収入を上回る場合には節約による支出の抑制も不可欠です。
 

出典

総務省統計局 家計調査報告 家計収支編 2022年（令和4年）平均結果の概要
公益財団法人生命保険文化センター 2022（令和4）年度 生活保障に関する調査
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー