更新日: 2024.04.01 その他老後
夫婦ともに50歳代、子どもの大学進学で貯金を使い果たしました。自分たちの老後資金のために、今からどんな準備ができるでしょうか？
本記事で、50歳代の夫婦が老後資金のためにできる準備について考えてみましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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老後生活に必要な資金は？
本項ではいくつかのデータをもとに、老後の生活にどの程度のお金が必要なのかを推計してみます。
総務省統計局の「令和5年 家計調査報告」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯における平均実収入は、月あたりで約24万5000円でした。月の平均可処分所得が約21万3000円であるのに対して、平均消費支出額は約25万1000円となっています。年金を中心とした生活では、毎月3万8000円の赤字です。
同属性の世帯の住居費は、月あたりの平均で約1万7000円でした。多くの世帯が持ち家で家賃がかからないため、この金額となっていると考えられます。賃貸住宅に住む場合は、毎月さらなる支出となり、年金のみでは赤字となりかねません。
公益財団法人生命保険文化センターの「2022（令和4）年度 生活保障に関する調査」によると、老後の最低日常生活費は月あたりの平均で23万2000円となっています。家計調査の平均消費支出額を下回っていますが、日常生活に最低必要な金額と考えれば妥当でしょう。一方で、ゆとりのある老後を送るのに必要な生活費の平均は、月あたりで37万9000円でした。
家計調査では月あたりの平均可処分所得は約21万3000円なので、ゆとりのある老後を送るためには16万6000円ほど足りません。仮に、ゆとりのある老後生活に足りない金額を月あたり20万円とした場合、25年間では6000万円となります。50歳代で貯金を使い果たした夫婦にとっては、目指すのは容易ではありません。
50歳代からできる老後資金のための準備
ゆとりのある老後生活は難しくても、破綻しない程度の準備はしておきたいところです。ここでは、50歳代からできる老後資金のための準備を紹介します。
【65歳以降の就労も視野に入れておく】
65歳になったとき、必ず仕事を辞めなければいけないわけではありません。65歳以降も働けば、労働収入を続けて得ることができます。そのために健康に気をつかい、体力をつけておくのも重要な準備の一つです。また、収入増を目指し、新たな知識や技術の獲得、資格取得や副業なども視野に入れましょう。
老後も働き続けて収入を得られれば、年金の繰下げ受給をしてもよいでしょう。その結果、70歳や75歳以降の毎月の収入が増え、老後破綻を避けられる可能性が高まります。
【日頃からの節約】
家計簿を細かくつけるなどし、生活費に無駄がないかを見直しましょう。日頃からの節約の徹底により、これまでよりも貯金額を増やせる可能性があります。子どもの自立後は、より貯金しやすくなるでしょう。10年以上あれば、定年退職直後に困らない程度の貯金は可能です。
【投資を始める】
50歳代から投資を始めても、決して遅くはありません。三井住友DSアセットマネジメントの資料によると、2013年4月末から2023年4月末までの10年間で日経平均株価の年率リターンは9.7％でした。S&P500は12.2％です。毎月3万円の積立金額で10年間、仮に年率利回り10％で運用できた場合、元本360万円に対して運用収益は255万円ほどとなります。
積立金額を5万円にすると、元本600万円に対して運用収益は424万円ほどです（いずれの運用結果も年1回の複利計算をし、手数料などは考慮していません）。定年退職まで10年程度あれば、勉強をしたうえで真剣に検討してみる価値があるでしょう。
50歳代は老後のための準備に早めに取りかからなければならない
一般的な高齢者夫婦の世帯は年金のみでは毎月赤字となるため、定年退職までにある程度の貯蓄を用意しておかなければいけません。ゆとりのある老後生活のためには、2000万円では足りない世帯が多いでしょう。
50歳代で貯金がない場合は、65歳以降の労働も念頭に準備をしておく必要があります。また、日頃からの節約や10年後あたりを見据えての投資にも取り組んでおくとよいでしょう。いずれにしても、早めの準備が不可欠です。
出典
総務省統計局 家計調査報告 家計収支編 2023年(令和5年)平均結果の概要
三井住友DSアセットマネジメント なるほど！ザ・ファンド Q&A Vol.162 国内外の株式を⻑期保有していた場合、それぞれのリターンはどうなるの︖
日本年金機構 年金の繰下げ受給
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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