シニア向けの多彩な生活支援サービス　目的を決め活用しよう

最近では、シニアを対象とした各種の支援サービスが多彩になっています。自宅にこもり、身のまわりのことをすべて自分でするのではなく、必要に応じて支援サービスは、積極的に利用したいものです。すべてを自己完結しなくても何の問題はありません。

自助努力にこだわらず他力も利用

高齢になるにつれ体力が落ち、体の自由が利かなくなり、何かと障害も出てきます。そのような際に、すべて自分で解決することを考えるのではなく、自分でできることと、他人に依頼することを分けて考え、行政や民間の行っている各種の支援サービスを、上手に使うことも大切になってきます。
 
とくに、高齢の夫婦2人暮らしの方や、1人暮らしの方の場合は、家族の多かったころとは異なる生活環境への対応が求められます。シニア向けのサービスを上手に利用することにより、自分の趣味や体力維持のための運動などに、時間を振り分けることができます。
 
何が何でも他人の世話にはなりたくない、という姿勢を取らずに、シニア向けのありがたい支援と受け止め、自分の生活に役立てたいものです。
 

配食サービスを上手に活用

まず利用を考えたいのが配食サービスです。自宅にまで食事を定期的に届けるサービスへのニーズが高まり、配食提供会社の数も増えています。
 
配食サービスは、いわゆる料理店の「出前」とは異なり、一定期間、同一の会社が定期的に食事を届けるシステムです。ここ数年で、食事の準備に苦労する高齢者も多く、ニーズは高まってきました。今後も増加していく見込みです。
 
シニアが配食サービスを選ぶ際、まず考慮すべき注意点は、体の状態に適した食事内容になっているかです。例えば、高血圧や糖尿病といった持病がある人向けに、工夫されたメニューがあるので、持病のある方はそれに沿った選択が可能です。
 
また歯が弱く噛む力が衰えている方向けに、食材も工夫されかみやすい料理として提供されます。ほとんどの配食会社では、選任の管理栄養士がおり、健康状態を考慮してメニューがつくられています。自宅で調理するよりも、味つけや栄養バランスについて十分に配慮されています。似たようなメニューが多く飽きてしまうことは、別の業者にも依頼することでも解決できます。
 
次にポイントとなるのは価格です。老後の生活を圧迫するようなことがあっては困ります。通常料理店から出前をとると、1食あたり1200～1500円ほどかかることもあり、とくに味つけや栄養バランスに対する配慮がないケースもあります。
 
多くの配食サービス提供している会社の１食あたりの価格は、500～700円の価格帯に収まり、7食セット、21食セットといった複数食の提供を受けます。
 
長期にわたり配食を依頼するようだと、さらに低価格で受けることも可能です。朝、昼は自分たちでつくり、夕食は宅配サービスにする、昼と夜に別の配食サービスを依頼するなど、方法も選択できます。いずれにしても１食あたりの価格が600円前後であれば、食材を購入し調理までを自宅で行うことと比較しても、大きな負担とならないと思われます。
 
配食サービスが、安否確認の機能を担う側面もあります。過疎地では郵便局がその役割を担っていますが、配食サービスは都会の1人暮らしのシニアにとって、大切な存在になります。都会では、近所付き合いも希薄なため、配食サービスにその機能を依存できます。実際に介護事業を展開している会社が行う配食サービスでは、この点をしっかりサポートしてもらえるメリットがあります。
 

終活支援のサービスも利用できる

高齢の方にとっては、相続をどう進めるか、病気の際の治療法や延命措置をどうするか、死後の葬式やお墓をどうするか、といったことが次々に心配になります。
 
例えば、エンディングノートや遺言状の書き方が、わからなくて困っている方もいるかと思います。身近にいる家族と十分に話し合いができればいいのですが、家族は遠方に住んでいる、1人暮らしで身寄りが少ないといった方は、行政や民間が行っている各種の「終活支援サービス」は、頼りになる存在です。
 
とくに高齢者の生活相談などを積極的に行っている自治体も多く、介護サービスだけでなく、葬儀の取り扱いや納骨代行の手配など紹介してもらえます。自分が亡くなった場合にどうしたらよいかも、深刻な問題です。
 
例えば、地方自治体が運営する「包括支援センター」は、こうした高齢者向けの相談の窓口となっている機関で、一度訪問してみるとよいと思います。行政自体で行うことはなくても、その方の希望を聞きつつ、必要なサービスを提供している会社やNPO団体を紹介してもらえます。
 
相続や財産管理については、これまでは信託銀行が中心的な役割を担ってきました。ただ多くの方にとっては「それほど財産もない」という理由から、どちらかというと「敷居が高い」「縁がない」存在と思われてきました。近年では、相続や財産管理について、金融機関以外の民間企業や自治体でも、熱心に取り組むようになってきました。
 
民間企業では、自社の持つ強みを生かしながら終活支援のサービスを展開しています。例えば相続を得意としている会社・団体では、相続税の相談だけでなく、金額がどのくらいになるかを計算してくれます。必要に応じて、税理士などの紹介、遺言状作成のサポートもしてもらえます。
 
葬儀の簡素化が進むなか、新たな終活サービスもみられます。葬儀場の手配はもちろん、墓地や納骨堂の価格などの情報をネットなどで紹介し、手配までお願いできます。さらに本人が亡くなった後の諸手続き、例えば、預金口座や公共サービスの解約、各種保険証の返納といった手間のかかるニーズにも対応してもらえます。
 
ご自分の希望や周囲の環境に見合って選択することが大切になります。そのためには比較的自己判断ができ、足腰がしっかりと動くときから準備していきたいものです。
 
執筆者：黒木達也
経済ジャーナリスト
 
監修：中嶋正廣
行政書士、社会保険労務士、宅地建物取引士、資格保有者。