心配なのはやっぱり老後？ フリーランスで働く人の老後資金の作り方はこの４つ

最近は、インターネットの普及やライフスタイルの多様化でフリーランスの働き方を選択する人が増えてきた印象があります。
 
自分で勤務時間や休日を自由に決められたり、満員の通勤電車や職場のわずらわしい人間関係とも無縁、定年がなく長く働けるなど、フリーランスならではのメリットはもちろん多くあります。しかし、社会保障の手厚い会社員などと比べると、お金のことに関しては悩みが多いかもしれません。
 
そこで今回は、フリーランスならではのライフプランと、特に老後への備えについて詳しくお伝えしたいと思います。
 

フリーランスのライフプランの特徴

フリーランスや自営業の場合、収入が不安定であることを心配される方は多いようです。できるだけ一定の収入を長期に得るために、常にスキルアップや営業努力を欠かさないといった対策をされている方も多いと思います。
 
また、フリーランスの場合は、国民健康保険に加入するのが一般的ですが、国民健康保険には入院などで仕事を休んだときに支払われる、「傷病手当金」がありませんので、体調やケガにも特に気を付けなくてはなりません。
 
雇用保険の基本手当や育児休業給付、介護休業給付、労災保険も当然ありませんので、不測の事態に備え、ある程度まとまった額の貯蓄をしておくことが望ましいでしょう。
 
民間の保険会社によっては、就業不能保険を扱っているところがありますので検討してみてもいいかもしれません。
 
これは、入院や在宅医療などの形で就業不能状態になったとき、定額の給付金が月々支払われるといったもので、加入時の収入に応じて5万円ごとに設定できる商品が多いようです。
 
ただ、就業不能状態になってから給付金が支払われるまで待機期間があり、60日間経たないと給付金が受け取れないものが多いため注意しましょう。
やはり当面の生活費として数ヶ月分は余裕を持って貯蓄しておくことは重要だといえます。
 
さらに、フリーランスのような国民年金の第一号被保険者の場合、将来受け取ることができる公的年金は、基本的に国民年金の老齢基礎年金だけですので、厚生年金に加入している会社員などと比べると少額ですし、もちろん退職金もありません。
 
若く健康なうちはなんとかなっても、いつまで同様に稼ぎ続けることができるのかは予測できません。職種によるかもしれませんが、いずれにしても自分で老後の備えについてしっかりと対策する必要があります。
 

老後の備え

そこで、フリーランスの方が老後資金を作るのに役立つ制度をいくつかあげてみました。
 

（1）小規模企業共済

退職金のないフリーランスの方が、退職金を自分で積み立てて作るという制度です。
 
毎月の掛け金を1000円～7万円までの500円単位で設定し、満期はなく、退職時や廃業したときに共済金を受け取れます。加入後の増額や減額が可能で、掛け金の全額を課税対象所得から控除できるため、節税効果があります。受け取り方は一括、分割、一括と分割の併用があります。
参考：中小機構「小規模企業共済」
 

（2）国民年金基金

「20歳以上60歳未満の国民年金の第一号被保険者」と、「60歳以上～65歳未満、あるいは海外居住者で、国民年金に任意加入している人」が加入できる制度で、老齢基礎年金に上乗せする形で受け取ります。掛け金は、全額が所得控除の対象となり、所得税や住民税が軽減されます。
 
終身年金が2種類、確定年金が5種類あり、その組み合わせや性別によって掛け金月額と年金額が決まり、加入後に年金や掛け金額を口数単位で増減することもできます。掛け金の上限は月額6万8000円です。
参考：国民年金基金「制度について知る」
 

（3）付加年金

掛け金の負担額を少しだけ増やすことで、将来の年金額を増やすことができる制度です。
 
毎月納める国民年金保険料(平成30年度月額1万6340円)に、付加年金の保険料400円をプラスすることで、もらえる年金額が「年額200円×付加保険料納付月数」円増えます。たとえば、付加年金保険料を30年間納めたとすると、
 
・30年間支払う保険料　400円×360ヶ月＝14万4000円
・将来プラスしてもらえる年金額　200円×360ヶ月(30年)＝7万2000円(年額)
 
つまり、2年で元がとれるというお得な制度です。ただし、上記の国民年金基金に加入している場合は利用できませんので注意しましょう。
参考：日本年金機構「付加保険料の納付のご案内」
 

（4）個人型確定拠出型年金

通称、「iDeCo」と呼ばれるこの制度は、運営管理機関に口座を開設し、掛け金を拠出して運用するというものです。より多くの老後資金作りを考えるならば、この個人型確定拠出型年金を併用するのがおすすめです。掛け金は加入者が5000円以上、1000円単位で設定し、原則60歳以降に給付金が受け取れます。
 
また掛け金の全額が所得控除の対象で運用期間中の運用益も非課税です。運用管理機関によって口座管理手数料や商品の違いがあるので事前によく検討することが必要です。
参考：iDeCo公式サイト
 
上記のほかにも対策はいろいろとあると思いますが、まずは老後も安心して暮らせるご自身のマネープランを設計してみましょう。そのうえで、効果的な制度をいくつか組み合わせるなどして、ご自身に最適な老後資金の準備を進めていただきたいと思います。
 
出典：
中小機構　ホーム／共済制度／小規模企業共済
国民年金基金　トップ＞制度について知る
日本年金機構「付加保険料の納付のご案内」
iDeCo公式サイト　トップ ＞ iDeCoってなに？　
 
Text：藤丸 史果（ふじまる あやか）
ファイナンシャルプランナー