更新日: 2024.04.14 セカンドライフ

高齢者世帯の1ヶ月の収入はどのくらい? 平均収入をチェック!

高齢者世帯の1ヶ月の収入はどのくらい? 平均収入をチェック!
65歳以上の高齢者世帯には、毎月どのくらい収入があるのでしょうか。働いている勤労世帯と、仕事を辞めた無職世帯に分けて、高齢者世帯の収入をチェックしていきます。加えて、高齢者世帯が収入を増やすポイントも紹介します。
下中英恵

執筆者:下中英恵(したなかはなえ)

1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者

“東京都出身。2008年慶應義塾大学商学部卒業後、三菱UFJメリルリンチPB証券株式会社に入社。

富裕層向け資産運用業務に従事した後、米国ボストンにおいて、ファイナンシャルプランナーとして活動。現在は日本東京において、資産運用・保険・税制等、多様なテーマについて、金融記事の執筆活動を行っています
http://fp.shitanaka.com/”

高齢者世帯の収入額

まずは総務省統計局の「家計調査(2023年)」の結果から、高齢者世帯のうち、勤労世帯と無職世帯の毎月の平均収入額を確認していきます。
 

<世帯主が65歳以上の高齢世帯における、1ヶ月の平均収入額>

勤労世帯
実収入:39万7452円
実収入のうち勤め先収入:23万5726円
 
無職世帯
実収入:20万3561円
実収入のうち勤め先収入:1万8617円

 
世帯主が65歳以上でも、再就職をしたり、元の勤務先で継続して仕事をしたりしている勤労世帯の場合、勤め先からの収入は毎月約24万円あります。そして公的年金等の収入を合わせると、毎月約40万円の収入があることが分かります。
 
一方、仕事を辞めた65歳以上の高齢者世帯(無職世帯)の場合、実収入は毎月約20万円です。
 
上記のデータを見ると、仕事を続けている勤労世帯の方が、無職世帯に比べて、2倍近い収入があることが分かります。勤労世帯は無職世帯に比べて、毎月使うことのできる額にも余裕があるため、豊かな老後の生活を送ることができていると考えられます。
 

高齢者世帯が収入を増やすポイント

経済的にゆとりがある老後の生活を送るためには、どうしたらよいのでしょうか。続いては、高齢者世帯が収入を増やすポイントをチェックしていきます。
 

<できるだけ長く働きつづける>

老後も収入を増やすためには、できるだけ長く働きつづけることが重要です。現在の勤務先で再就職するとしても契約社員に切り替わるなど、雇用形態は変わるかもしれませんが、定年退職後は同じ勤務先で働きつづけることができないか検討してみましょう。
 
もちろん、別の勤務先で再就職をすることもできます。現在は65歳以上の高齢者の方を積極的に雇用している会社もあるので、転職サイトや自治体のシルバー人材センターをチェックするのがおすすめです。
 
なお、定年退職後も働きつづけるためには、健康で元気な体や、体力が必要となります。日ごろから規則正しい生活や食事を意識し、体力保持のために運動をして、健康寿命を延ばす工夫をすることも重要です。
 

<受け取れる年金を増やす>

勤務先からの収入だけではなく、受給年金額を増やすという方法もあります。
 
例えば、年金の受け取り開始時期を遅らせてもらえる年金額を増やす「年金の繰下げ受給」を行ったり、第1号被保険者や任意加入被保険者の場合は、年金保険料を多めに支払ってもらえる年金額を増やす「付加年金」への加入を検討したりしてみましょう。
 
さらに第1号被保険者の方は、「国民年金基金」といって、老齢基礎年金に上乗せできる公的な年金制度についてもチェックしてみましょう。
 
また、年金保険料を納付していない空白期間等がある場合は、追納することで、将来もらえる年金を増やすことも可能です。自分が行える手続きはないか、ねんきん定期便や、日本年金機構のホームページを確認してみましょう。
 

<資産運用に挑戦する>

今ある貯金で資産運用を行って、お金を増やすという方法もあります。NISA(少額投資非課税制度)と呼ばれる制度を活用すれば、利益にかかる税金を非課税にして、資産運用を行うことが可能です。
 
ただし、高齢者世帯の場合、貯金を全て投資に回すような、無理な資産運用をするのは危険です。例えば65歳の方の場合、今後の老後の生活資金として2000万円くらいを準備しておき、その他の余剰資金を使って資産運用を行いましょう。
 
そして高齢者の方は、比較的リスクが少ないといわれている、日本国債やインデックス投資信託などに投資をすることを検討してみましょう。
 

まとめ

高齢者世帯の毎月の収入をチェックすると、自分が高齢者になったときの生活をイメージしやすくなります。今回紹介した内容を参考にしながら、自分も老後の資金を増やすことができないか、マネープランを見直してみてはいかがでしょうか。
 

参考

総務省統計局 家計調査(家計収支編)2023年(令和5年)
第9表 (高齢者のいる世帯)世帯主の就業状態別1世帯当たり1か月間の収入と支出

 
執筆者:下中英恵
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者

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