老後破産に陥らないために……忘れてはいけない親と自分の「介護とお金」

執筆者 : 水上克朗

配信日: 2024.04.24 更新日: 2024.04.25

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誰の下にもいずれは、「老後」が必ずやってきます。親も自分（夫婦）も元気なうちはよいのですが、介護が必要になると、費用も労力も、かなり介護に奪われることになります。また、介護はいつまで続くか分かりません。1年未満で終わることもあれば、10年以上続くこともあります。

自分が老後破産に陥らないためにも、ここで介護についての心構えを解説していきます。

執筆者：水上克朗（みずかみかつろう）

ファイナンシャルプランナー、CFP(R)認定者、1級ファイナンシャルプランニング技能士、DC（確定拠出年金）プランナー

1 介護にかかるお金　「親の介護費用は、親のお金の範囲内で賄う」のが基本
2 介護は働きながらの方がよい「介護離職はNG」
3 まとめ

介護にかかるお金　「親の介護費用は、親のお金の範囲内で賄う」のが基本

生命保険文化センターの調べによると、介護にかかる月々の費用は平均8万3000円（施設介護も含めた平均値）、住宅改修や介護ベッドなどの一時的な費用は平均74万円かかります。介護期間は平均値の約5年1ヶ月（61.1ヶ月）だとすると、1人当たりの介護費用は、合計約581万円です。

ただし、在宅介護のみに限った場合、介護費用の平均値は月4万8000円、施設介護のみの場合の平均値は月12万2000円となります。介護に要する期間も家庭によって異なり、4年を超えて介護した人は回答者全体の5割程度、そのうち10年以上の人は回答者全体の約2割程度です。当然、必要となる費用は介護期間によって大きく違ってきます。

【図表1】

生命保険文化センター「介護にはどれくらいの費用・期間がかかる？」より筆者作成

なお、施設入居の場合は、老人ホームの種類、入居一時金、介護レベル、地域などによって、月額利用料が大きく違ってきます。

例えば公共施設の場合、特別養護老人ホーム（特養）が考えられます。入居一時金もなく、月額利用料も10万円～15万円程度ですが、多くの待機者がいるため待ち時間が長いのが難点です。また民間施設の場合は、介護レベルによっていろいろな介護施設があります。最も介護レベルが高い「介護付き有料老人ホーム」の月額利用料は15万円～35万円程度ですが、施設によっては、入居一時金が数千万円もするところもあります。

【図表2】

各ホームページなどの情報をもとに著書作成

また、多くの人は、月額利用料を自分の年金で支払えるレベルの施設を選びますが、月額利用料に含まれない費用にも注意が必要です。一般的に、月額利用料には、居住費（家賃相当）、食費、管理費が含まれますが、このほか、介護保険の自己負担額（1～3割）、医療費（薬代、往診代、入院費など）、日常生活費（おむつ代などの日用品、嗜好品など）などがかかります。

ちなみに、「介護付き有料老人ホーム」へ入居する場合にかかる費用について見てみましょう。某老人ホーム検索サイトによると、入居一時金は30万円（中央値）、月額利用料は20万円（中央値）、要介護3の方の自己負担額は2万7000円（1割負担の場合）です。仮に、介護期間を61.1ヶ月（先述の平均値）とすると、1人当たりにかかる費用は約1420万円（＝30万円＋（20万円＋2万7000円）×61.1ヶ月）で、これに付随して医療費や日常生活費などがかかります。

親の介護費用と自分（夫婦）の介護費用を考える必要があるので、介護費用をシミュレーションしておくことは大切です。しかし「親の介護費用は親のお金の範囲で賄う」のが基本です。いつ終わるか分からない介護費用を出してしまったら、最後に来る自分（夫婦）の介護にかけるお金を、削ることになってしまうからです。

介護は働きながらの方がよい「介護離職はNG」

総務省の「令和4年就業構造基本調査」によると、介護をしている人は全国で629万人となっており、うち58％の365万人が仕事をしながら介護を続けています。また、介護や看護のために離職した人も、約10万6000人いました。

どんなに介護が大変でも、介護離職はおすすめしません。会社を辞めると、毎月の収入がなくなるだけでなく、退職金や将来もらえる年金も減ってしまうからです。

また、総務省が2018年に行った調査「介護施策に関する行政評価・監視」によると、介護離職者のうち再就職できた人は43.8％で、半数以上は就職できていないことが分かります。加えて、厚生労働省の2021年の調査によると、介護で離職後に再就職した750人のうち、28％の方が、正規雇用から非正規雇用に変わった、と回答しています。

家族に介護が必要になったら、一番近い存在として、担い手になろうと思うのは当然です。しかし、自分の将来を犠牲にしてもよいということではありません。まずは「介護休業」（通算93日）や「介護休暇」（年間5日）のほか、所定外労働を短縮・制限する制度など、仕事と介護の両立を支援する制度を活用しましょう。