更新日: 2024.05.02 定年・退職
【月20万円は可能？】定年後に再就職して月20万円の収入は得られますか？
本記事では、定年退職の年齢とされる60〜64歳、65〜69歳の平均給与をはじめ、定年退職後に収入を増やす方法などを解説します。定年退職後ではなく、適切なタイミングで再就職先を見つけたり、老後に備えてお金を貯める計画を立てたりしておきましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
60歳以降も働く人の平均給与
国税庁の「令和4年分 民間給与実態統計調査」によると、定年後とされる60〜64歳、65〜69歳の平均給与は、図表1のとおりです。
【図表1】
| 男性 | 女性 | 計 | |
|---|---|---|---|
| 60～64歳 | 549万円 | 267万円 | 441万円 |
| 65～69歳 | 428万円 | 227万 | 342万円 |
※国税庁「令和4年分 民間給与実態統計調査」より筆者作成
図表1の平均給与だけ見ると、男性は60〜64歳、65〜69歳ともに月収20万円は得ている可能性が高いでしょう。女性の場合は60〜64歳であれば平均給与と同水準、65〜69歳になると平均給与が227万円となり、月収20万円を得るのは難しいと判断できます。
業種によって平均給与に違いがある
定年後に月収20万円を得られるかどうかは、年齢だけでなく業種によって異なります。同調査では、業種別の給与を図表2のように伝えており、同じ60〜64歳、65〜69歳でも業種ごとに収入差が大きいです。
【図表2】
| 60～64歳 | 65～69歳 | |
|---|---|---|
| 建設業 | 541万5000円 | 454万6000円 |
| 製造業 | 491万5000円 | 378万8000円 |
| 卸売業・小売業 | 346万3000円 | 267万7000円 |
| 宿泊業・飲食サービス業 | 280万6000円 | 185万5000円 |
| 金融業・保険業 | 526万1000円 | 443万5000円 |
| 不動産業・物品賃貸業 | 449万円 | 407万2000円 |
| 運輸業・郵便業 | 431万6000円 | 303万6000円 |
| 電気･ガス･熱供給・水道業 | 602万1000円 | 777万6000円 |
| 情報報通信業 | 659万9000円 | 579万4000円 |
| 学術研究・ 専門・技術サービス業・教育・学習支援業 | 567万4000円 | 469万6000円 |
| 医療・福祉 | 434万6000円 | 417万2000円 |
| 複合サービス事業 | 401万円 | 266万6000円 |
| サービス事業 | 400万7000円 | 257万2000円 |
| 農林水産・鉱業 | 319万円 | 268万6000円 |
※国税庁「令和4年分 民間給与実態統計調査」より筆者作成
収入を少しでも多く得たいのであれば、少しでも給与水準の高い業種への再就職を検討するとよいでしょう。
定年退職後に収入を増やす方法
定年退職後に、再就職で得る給料以外に収入を増やしたいのであれば、以下の方法も検討してみてください。
・給付金制度で収入を補う
・収入源を増やす
方法別に解説します。
給付金制度で収入を補う
高年齢雇用継続給付や高年齢再就職給付金などで収入を補うことで、収入を増やせます。高年齢雇用継続給付とは、再就職手当などの基本手当を受給しない人、原則として60歳時の賃金が、みなし賃金を含む60歳以後の賃金が60歳時点の75％未満の人、かつ以下の2点に該当する人に対して支給されます。
・60歳以上65歳未満の一般被保険者
・被保険者期間が5年以上の人
高年齢再就職給付金とは、以下に該当する人を対象にした給付金です。
・60歳以上65歳未満の一般被保険者
・基本手当の算定基礎期間が5年以上
・雇用保険の基本手当を受給する60歳以上65歳未満の人
・再就職日の前日時点の基本手当の支給残日数が100日以上
・再就職して賃金が退職前の75％未満に下がった人
・1年を超える雇用が確実であると認められる安定した職業に就いた人
・同一の就職で再就職手当の支給を受けていない人
収入源を増やす
再就職先が副業を認めている場合は、収入源を複数持つことも収入を増やすために効果的な方法です。スキルをいかせる副業を見つけられれば、働く時間によって月収を数万円以上増やすことが期待できるでしょう。
定年後に月20万円の収入を得るための適切な対策を検討しておこう
定年退職後に働けば、老後の生活費を少しでも多くできたり、ゆとりある生活を過ごせたりすることに役立つでしょう。最低限、月収20万円くらいあれば安心と考える人は、業種選びも大切です。業種によって平均給与に大きな違いがあり、高い業種と低い業種のそれぞれが存在します。
また、給与だけでは老後の生活費をまかなうのが難しく、安心できない場合は何らかの対策を講じることも検討しておきましょう。給付金制度の活用で収入を補う、収入源を増やすなど、選択肢は複数あります。
出典
国税庁 令和4年分 民間給与実態統計調査
厚生労働省 Q＆A～高年齢雇用継続給付～
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
