50代夫婦で貯蓄は「300万円」しかありません。このままだと「老後貧乏」は確定でしょうか…？

配信日: 2024.05.10 更新日: 2025.10.21

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50代夫婦で貯蓄は「300万円」しかありません。このままだと「老後貧乏」は確定でしょうか…？

老後に向けた貯金は、なるべく多い方がゆとりのある生活を送れます。しかし、実際にはあまり多くの貯金ができない方も少なくありません。

あらかじめ老後の生活を考えて貯金計画を立てておくと、老後の生活費が足りなくなる「老後貧乏」を防ぎやすくなります。その際、浪費癖のある方は、働いているときと同じように浪費していると貯金が減りやすくなる点を把握しておくことも大切です。

今回は、老後に必要な生活費や、貯金300万円と退職金でどれくらい過ごせるのかなどについてご紹介します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 老後の生活で必要な資金はいくら？
2 老後貧乏になりやすいのはどんな人？
3 老後貧乏を防ぐためには計画的な貯蓄が大切

老後の生活で必要な資金はいくら？

総務省統計局が2023年に行った「家計調査報告［家計収支編］」によると、夫婦のみかつ65歳以上の無職世帯における毎月の平均支出額は、税金や社会保険料などの非消費支出と日常生活で必要な消費支出を合計して28万2497円でした。

同年の平均収入と比較すると毎月3万7916円、年間では45万4992円不足する計算です。

不足分は年金を受け取るまでに貯めた貯金や、退職金などから賄うことになります。もし貯金が300万円あれば、不足分を約6年半補える計算です。

貯金300万円と退職金で100歳まで生活できる？

今回は、以下の条件を基に計算していきます。

・夫婦は同じ年齢
・貯金300万円
・大学卒業後勤務
・定年退職金額は令和5年の調査において勤続年数が20年以上かつ45歳以上の方が受け取る平均額
・退職金を受け取るのは夫婦のうち1人のみ
・100歳までの生活費が必要と仮定

厚生労働省の「令和5年就労条件総合調査の概況」によると、令和4年1年間における大学卒業者で20年以上継続して働いてきたかつ45歳以上の退職者が受け取った定年退職金の平均額は1896万円でした。貯金の300万円と合わせると、年金を受け取る時点で合計2196万円が老後の生活資金です。

先述した不足金額から考えると、100歳までの生活費として年金以外に1592万4720円を必要とします。老後の生活資金を100歳まで使用しても、603万5280円余る計算です。そのため、貯金が300万円でも退職金をしっかりもらえるのであれば、必ずしも老後貧乏になるとはいえないでしょう。

ただし、これらの金額はあくまで理論値です。

例えば、自営業の方で退職金がない場合や年金が平均よりも少ない場合などは、貯金額が300万円だと老後の生活費が足りなくなる可能性も考えられます。また、急な病気やけがで多額の出費が必要になるケースもあります。

自分の状況に応じた資金計画を事前に立てておくことが大切です。

定年後は働かず、900万円の「貯金」と500万円の「退職金」で夫婦二人で生活していこうと思っています。これって大丈夫でしょうか？

定年後の暮らしを、長年の貯金や退職金をもとに安心して過ごしたいと考える方は多くいるでしょう。仮に、900万円の貯金と500万円の退職金があれば、1400万円というまとまった資金になります。夫婦2人でこの金額を基盤に暮らしていけるかどうかは、多くの家庭にとって現実的な関心事かもしれません。そこで本記事では、公的な調査データやシミュレーションを参考にしながら、老後資金に対する注意点を解説します。

更新日:2025.10.21

老後貧乏になりやすいのはどんな人？

老後貧乏になりやすい方の特徴のひとつに、浪費癖があげられます。働いている現役時代は多少浪費しながらでも毎月安定した収入があるため問題ありませんが、定年後は年金のみが主な収入源です。

現役時代と同じようなお金の使い方をすると、貯金額の減るスピードが入ってくる年金額を上回る可能性があります。すると、貯金がどんどん減っていき、老後の生活費が足りない事態が発生するケースもゼロではありません。

こうした事態を防ぐためにも、現役のうちに老後を見越した貯金をしておきましょう。

老後貧乏を防ぐためには計画的な貯蓄が大切

2023年の時点で、夫婦のみの無職世帯における老後の生活費は平均で毎月3万7916円不足しています。

もし退職金もなく貯金300万円のみなら、約6年半分しか補えない計算です。また、退職金があっても急な病気やけがに対応できるよう、少し余裕のある貯金はしておいた方がよいでしょう。

現役時代から浪費癖のある方は、老後の支出に収入が追いつかなくなり、老後貧乏となる可能性もあります。万が一にも備えられるように、働いているときから老後を考えて貯金をしておくことが大切です。